更新情報（2002年1･2月分、上から新しい順です）
過去の更新記事
2000年 6月以前 7･8月 9･10月 11･12月
2001年 1･2月 3･4月 5･6月 7･8月 9･10月 11･12月
最新の更新情報に戻る
2002/2/27 2月21日の項で、
リンクが誤ってhttp://pro.tok.com/~sukiyaki/reneal.htmとなっていたのをrenewal.htmと修正すると共に
となっていたのは、正しくは
リンクが誤ってhttp://pro.tok.com/~sukiyaki/rnewal.htmとなっていたのをrenewal.htmと修正すると共に
です。お詫びして訂正します。
さきがけが「みどりの会議」と改称したのにともない、
「盗聴法シリーズ」「第11回」「第12回」「第14回」を加筆修正しました。また、「第13回」の記事も、一部書き改めました。
13回はテロ事件の記事が異常に多くなりましたが、テロそのものの非道さはもちろん、テロ事件を機に自由を抑圧しようとしているアメリカが「不朽の自由」と称する欺瞞もまた、記録に留めようと決意した次第です。それは、盗聴法問題にも、非常に悪い形で影響を及ぼしているからです。
2002/2/25 「リンク・盗聴法反対派（3,その他）」からリンクしている
「選挙でＧＯ！」（Make Peace氏）と
「日本福祉党」
のリンク先について、昨年12月18日の更新でサイト移転先にリンクを張り替えたと書きましたが、実際には旧リンクのままでした。リンク先および利用者の皆様に大変御迷惑をお掛けしました。お詫びすると共に、改めてリンクを訂正させて頂きます。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2670/から
http://makepeace.tripod.co.jp/index.html
2002/2/21 「盗聴法シリーズ」第6回のうち、盗聴法成立以降の動きを書いた部分を加筆の上分割して「盗聴法シリーズ（７） 盗聴法成立以降の動向」を追加、7〜10回をそれぞれ8〜11回に
繰り下げました。また、第11回を、第六部までを第12回、第七部(2001年9月11日の、米大規模テロ事件以降)以降を第13回に分割。12回以降を以後2回ずつ繰り下げました。その上で「はじめに」「第1回」「第2回」「第3回」「第4回」「第5回」「第6回」「第7回」「第8回」「第9回」「第10回」「第11回」「第12回」「第13回」を加筆修正しました。ただし、第3回〜5回については、語句の表記(全角、半角や他の回へのリンクなど)の修正のみで、内容に変化はありません。
また、これに合わせて「主要人物索引」を更新すると共に、人物評価を変更しました。これまで☆0から5つまでの6段階評価でしたが、今回小泉首相と新たに追加したブッシュ米大統領は盗聴法(などの自由に対する侵害)に対する悪質さが飛び抜けているという判断により、特別に☆6つの評価をしました。3名削除、44名追加で、計886名となりました。
また、大出峻郎氏が最高裁判所判事を平成13年12月19日付で退官した(後任は横尾和子氏)のに伴い、職業表記を現職の最高裁判所判事を表わす(最)から、盗聴法成立時は現職だったがのち辞職(退職)したのを表わす<最>に変更しました。
また、伊藤宗一郎氏の表記を
[伊藤宗一郎](盗聴法成立以前に死亡)
としていましたが、伊藤氏の死去は2001年9月4日だったので、正しくは
{伊藤宗一郎}(盗聴法成立以後に死亡)
となります。お詫びして訂正します。
また、当欄から「「我流のすき焼き鍋」の更新情報のリンクが誤ってhttp://pro.tok.com/~sukiyaki/reneal.htmとなっていたのをrenewal.htmと修正すると共に、pro.tok.comをhotspace.jpに修正しました。プロバイダの社名変更に伴うもので、引っ越したのではありません。
今回、年表で追加した部分の「第13回」などで、米大規模テロ事件とアメリカのアフガン攻撃の関連記事をかなり加えました。盗聴法問題から外れたかなと思えるほどの分量になりました。しかし、「反テロ」の名の下に、盗聴法の強化はもとより、国家の安全のためには人間の尊厳などどうでも良い、という風潮が盛り上がっているのに警告をせずにはいられないからです。人間有っての国家ではなかったのでしょうか。しかし「反テロ」とさえ言えば、何をやっても許される世の中になってしまっています。
報復戦争反対、というとすぐ「だったら、丸腰で交渉するのか、テロリストを放置して置くのか」という批判が来ます。「テロリストとの交渉の余地なし」という見解もよく見かけます。
しかし、まず反対にも様々な段階があるのであって、即絶対平和主義者と決め付けるのはおかしいです。しかも、タリバン側がビンラーディン氏の第三国出国などの妥協案を出したにも関わらず、アメリカは交渉でより良い条件を引き出すのではなく、条件を吊り上げた上で受け入れられないと有無を言わさず空爆に掛かったのです。初めから戦争を目的としていたとしか思えません。アメリカが空爆したのはアフガニスタンそのものであって、決してテロ組織に的を絞ったものではありません。テロ組織壊滅を名目に、事実上のアフガン政府を滅ぼし、多くの民間人を殺したのはどう考えてもおかしいです。「テロリストとの交渉の余地なし」というのももっともらしく見えますが、この論理がイスラエルのパレスチナ弾圧に悪用されて居るのを見ても、そしてイスラエルのテロ行為をアメリカが容認すると、他の国が手を出せない現実を見ても、非常に恣意的であるといえます。
『産經新聞』2001年12月12日号で、古森義久氏が「「泥沼化」予測の無責任」と題して「アフガン攻撃は泥沼化する」というマスコミの論調や、またアフガン攻撃反対派を批判しています。そして、さらにこう主張します。
しかしもっとも重要なのは、米国のタリバン攻撃が「米国対アフガニスタン住民の対決」を生むという構図が虚構だったことだ。現実にはタリバンの中枢はアフガニスタン以外の外国からきた武装勢力であることが判明した。タリバンはアフガン住民に中世の暴君のような苛酷な統治をして、とくに女性を弾圧していたことも明白になった。だからカブールなどの都市では老若男女の住民が米軍の攻撃によるタリバンの崩壊をよろこんで、笑顔をみせ、歓声をあげる光景が出現した。となると朝日紙上で作家の辺見庸氏が当初から「今回の報復攻撃は絶対多数の『人間』の良心にまちがいなく逆らう」と述べ、「道義なき攻撃の即時停止を」と主張したのはなんだったのか。「ブッシュ大統領の報復戦争は第三世界全体を反米に結束させる」と述べたのも、タリバン崩壊をよろこぶアフガン住民は第三世界ではないからなのか。
タリバン政権の悪政と、米国の侵略の別問題であるという事に、古森氏は目を瞑っています。古森氏は米軍を解放軍のように書いていますが、米軍によるアフガンへの被害には目を向けようとしません。もちろん、アフガン住民は第三世界でないのではありません。アメリカが、第三世界の弱小国を狙い続ける構図を問題にして居るのです。相対的にタリバン支配よりましとは言えても、空爆という手段を正当化する論拠にはなり得ません。
はっきり書きますが、アメリカが勝ったのは正義が有るからではなく、ただ軍事的に強大だっただけです。それを勝った勝ったとはしゃぐ『産經』の論調は実に不愉快です。勝てばいいのか、そもそも相手が強いから戦争反対しようとか、そういう問題ではないはずなのに。
米国主導のこの反テロ行動を支持する多数派に「米国のイヌ」だとか「米国の手先」というののしりを浴びせる向きにも、言論の責任を考えさせられる。口汚ない暴言は危険を冒して紛争に近い海域、地域に出勤するわが自衛隊の隊員たち、あるいはその家族たちには、どう響くだろうか。
民主主義の日本で民主主義の手続きを踏んで決めたテロ対策への支持をそんな足げにする側こそ「テロ勢力のイヌ」「テロリストの手先」ではないかという反発が生まれても不自然ではないだろう。
いい加減にして欲しいです。「米国のイヌ」と言われて米国の正当性を微塵と疑わず、挙げ句批判者を「テロ勢力のイヌ」と決め付ける古森氏の主張は、ブッシュ大統領の「米国の側につくのか、テロリストの側か、選択しなければならない」(2001年9月20日、米上下両院合同本会議)「すべての国が自らの立場を選ばねばならない。この戦いに中立の立場はない。もし無法者と罪なき人々の殺人者を後押しする政府があれば、その政府自身が無法者で殺人者となる。それら政府は破滅への孤独の道を歩んでいくだろう。(Every nation has a choice to make. In this conflict, there is no neutral ground. If any government sponsors the outlaws and killers of innocence, they have become outlaws and murderers themselves. And they will take that lonely path at their own peril.)」(2001年10月8日、アフガン侵攻の際のテレビ演説)という発言の引き写しにすぎません。中立を許さないと言う事自体明白な内政干渉ですが、古森氏は全く問題にせず、アメリカに反対する奴はテロリストの手先であると。つまり「米国のイヌ」で有る事を自ら誇っているのです。「戦争反対＝テロリスト」という決め付けがいかに口汚ない代物か、困った事に古森氏は全く自覚していません。そして何より、アメリカが今まで世界で何をして来たのか、アメリカによるテロ行為（特にニカラグアには国際司法裁判所に訴えられて負けているが、アメリカは完全に無視した）がどれほど問題か。そういう点を無視して批判されても、「御前もなー」と言うしかありません。
突然自衛隊が出て来るのも意味不明で、恐らく自衛隊への抗議行動を指しているのでしょうが、批判する事自体はちっとも自衛隊員やその家族への侮辱ではありませんし、ついでに書けば本稿の批判対象は一自衛隊員ではなく、あくまで古森氏たちやブッシュ大統領、そして小泉首相といった政府の上層部です。
テロ対策国会では、例えば小泉首相は「すっきりした、明確な、法律的な一貫性、明確性を問われれば、答弁に窮しちゃいますよ。」(2001/10/5衆議院予算委員会)「国内の刑事裁判みたいな証拠は確かにないと思います。」(2001/10/24参議院外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会)と、法的根拠が無いと自ら認めていますが、こんないい加減な審議で成立した法律を「民主主義の手続きを踏んで決めた」と書くのはあまりにも酷すぎます。
今回の更新は、これまででもっとも悲観的な内容になってしまいました。こういうでたらめな言説が罷り通り、反対者への抑圧を当然とする風潮。矢継ぎ早に推し進められる、自由の抑圧。そして今後も、サイバー犯罪条約による盗聴強化や、児童ポルノ法改悪、個人情報保護法案、そして有事法制など、治安立法が目白押しです。私たちの人間としての尊厳までも奪おうとしているのに、「反テロ」の名の下に、易々と進められようとしています。絶望したくは無いのですが。
私は、斎藤貴男氏の書いた以下の内容に強く同意します。
それにしても、と私はこのところ毎日考えている。戦後半世紀あまりの日々とは、いったい何だったのか？
あらゆる立場の人々が、懸命に議論した。みんなが持てる知恵をふりしぼって考えてきたはずなのに。
なんだ、この現実は。いくらなんでも馬鹿馬鹿しすぎる。
──やられたのだからやり返して何が悪い。
――ブッシュ様の仰せの通りにいたします。
小泉首相も石原都知事も、とどのつまり、これだけしか言っていない。要は手前と手前の子弟どもは絶対に死なない安全圏から他人の生命を見下して、より強大な権力に尻尾を振りながら世界を盤面に見たてたスペクタクルを楽しみたい鬼畜以下の連中のゲーム感覚をジャーナリズムが無批判にたれ流し、それをまた彼らにとっては持ち駒か楯としか思われていない人々自身が手放しで支持している愚。狂気。破滅。無力感もここに極まれり、であるのだが。
本欄のパートナーである魚住昭先輩は、パキスタンに飛んだ。私はとりあえず日本にとどまることにした。戦争は絶対にいけないと、ひたすら愚直に叫び続ける。
(『ダカーポ』2001年11月7日号5頁、魚住氏の取材結果は『現代』12月号に収録)
2002/1/13 新年明けましておめでとうございます…というには遅過ぎますが、漸く今年初めての更新です。色々書きたい事はありますが、今回後回しにします。
「マツＵの奇妙な冒険」（マツＵ氏）
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/7808/index.html
について、盗聴法を主に論じたサイトではない、また今後もう関連記事を載せる事はないのでリンクを削除して欲しいとのマツＵ氏の申し出を受け、リンクを新設の
「リンク・サッカー(Jリーグ・ワールドカップ等)」に移すと共に、この「更新履歴」からのリンクは削除しました。
また、「盗聴法シリーズ」「第14回」（2/21まで第12回）から、マツＵ氏のサイトに関する記述を削除しました。
メールアドレスはletssaga■@toys.co.jpです。お手数をおかけしますが、送信時はアドレス自動収集広告よけの■を削除して下さい。
最新の更新情報に戻る
盗聴法について考えるに戻る