最終更新 2014年12月24日
以下に挙げるのは、盗聴法成立に関わった主な国会議員です。盗聴法は国会で成立した以上、国会で廃止させるしかありません。という訳で以下の方々を指名。盗聴法成立後、衆議院総選挙&最高裁判所判事国民審査が六回、参議院通常選挙が五回行われ、結果を勝敗として載せました。ただし国民審査での対象者は一、三回目です。
この表は
転載自由○焼直し勝手
です。ありとあらゆる場所にばらまいて下さい。文意を歪めない限り、あらゆる方法での利用を歓迎いたします。
「勝敗」は2000[平成12]年6月25日投開票の第42回衆議院総選挙・第18回最高裁判事国民審査、2001年7月29日の第19回参議院議員通常選挙、2003年11月9日の第43回衆議院総選挙、2004年7月11日の第20回参議院議員通常選挙、2005年9月11日の第44回衆議院総選挙・第20回最高裁判事国民審査、2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙、2009年8月30日の第45回衆議院総選挙、2010年7月11日の第22回参議院選挙、2012年12月16日の第46回衆議院総選挙、2013年7月21日の第23回参議院選挙。
以上での対象者の結果です。
落選、又は罷免された候補(判事)は○(勝利)、対象候補は落選したが、代わりに別の盗聴法賛成派が当選した場合は△、対象候補が小選挙区で落選、比例区で復活当選した場合は▲、そして対象者が小選挙区(又は比例単独)で当選した場合、判事の場合は罷免されなければ●(敗北)となります。−は非改選または未指定、空白は不出馬です。
衆議院議員は左から第42回、43回、44回、45回、46回、47回の結果、参議院議員は同じく19回、20回、21回、22回、23回の結果となります。ただし、鞍替え立候補した議員は、その都度成績を記録しています。
総合勝敗
2000〜2001年:7勝43敗2判定負け1引き分け 2003〜2004年:6勝35敗2判定負け 2005〜2007年:1勝31敗1判定負け2引き分け 2009〜2010年:10勝21敗1判定負け
国会議員 衆議院2000年:6勝35敗2判定負け1引き分け 2003年:3勝32敗2判定負け 2005年:0勝30敗1判定負け1引き分け 2009年:8勝20敗1判定負け2 2012年:0勝19敗1引き分け 2014年:1勝16敗2引き分け
参議院2001年:1勝4敗 2004年:3勝3敗 2007年:1勝1敗1引き分け 2010年:2勝1敗 2013年:0勝1敗
裁判官2000年:0勝4敗 2005年:0勝1敗
勝敗 | 番号 | 氏 名 | 所属 | 衆参 | 選挙区 | 改選 (任期満了) | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
○▲●▲ | 1 | 与謝野 馨 | 自民(*1) | 衆議院 | 東京1区 | (引退) | マスコミ行脚 |
− ○ | 2 | 平野 貞夫 | 自由(*6) | 衆議院 | 比例 東北 (盗聴法成立時は 参議院 比例区) | (落選中) | 小沢氏知恵袋 |
−○ | 3 | 服部三男雄 | 自民 | 参議院 | 奈良 | (落選中) | 法務委員理事 |
○○ | 4 | 鈴木 正孝 | 自民 | 参議院 | 比例区 | (落選中) | 法務委員理事・緊急動議2 |
5 | (不明) | ||||||
●●△○○ | 6 | 八代 英太 | 自民(*2) | 衆議院 | 比例 北海道 | (落選中) | 法務委員理事 |
●●●○ | 7 | 杉浦 正健 | 自民 | 衆議院 | 愛知12区 | (引退) | 法務委員長 |
勝敗 | 番号 | 氏 名 | 所属 | 衆参 | 選挙区 | 改選 (任期満了) | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
▲●●○●● | 1 | 上田 勇 | 公明 | 衆議院 | 神奈川6区 | 2018年12月 | 法務委員理事 |
勝敗 | 番号 | 氏 名 | 所属 | 衆参 | 選挙区 | 改選 (任期満了) | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
●●●●●● | 1 | 亀井 静香 | 自民(*1) | 衆議院 | 広島6区 | 2018年12月 | 元警察官僚 |
●●●●●● | 2 | 平沢 勝榮 | 自民 | 衆議院 | 東京17区 | 2018年12月 | 元警察官僚 |
●●●●●● | 3 | 平沼 赳夫 | 自民(*1)(*10) | 衆議院 | 岡山3区 | 2018年12月 | テレビ朝日に圧力 |
●○●●●● | 4 | 山本 幸三 | 自民 | 衆議院 | 福岡11区 | 2018年12月 | 法務委員理事 |
●●●●●● | 5 | 山本 有二 | 自民 | 衆議院 | 高知3区 | 2018年12月 | 法務委員理事 |
●●●●●● | 6 | 菅 義偉 | 自民 | 衆議院 | 神奈川2区 | 2018年12月 | 法務委員 |
●●●●●● | 7 | 河村 建夫 | 自民 | 衆議院 | 山口3区 | 2018年12月 | 法務委員 |
●●●○●● | 8 | 保岡 興治 | 自民 | 衆議院 | 鹿児島1区 | 2018年12月 | 法務委員 |
●●●●●△ | 9 | 渡辺 喜美 | 自民(*8) | 衆議院 | 栃木3区 | (落選中) | 法務委員 |
●−●−● | 10 | 世耕 弘成 | 自民 | 参議院 | 和歌山 | 2019年7月 | 法務委員 |
−○ | 11 | 仲道 俊哉 | 自民 | 参議院 | 大分 | (落選中) | 法務委員 |
●−△○ | 12 | 保坂 三蔵 | 自民 | 参議院 | 東京 | (落選中) | 野次1 |
○○ | 13 | 栗原 裕康 | 自民(*1) | 衆議院 | 静岡6区 | (落選中)(*7) | ホームページ |
●●●●●● | 14 | 河野 太郎 (*4) | 自民 | 衆議院 | 神奈川15区 | 2018年12月 | ホームページ |
●●●●●● | 15 | 鳩山 邦夫 (*4) | 自民 | 衆議院 | 福岡6区 | 2018年12月 | 元文相 |
●●●●●● | 16 | 安倍 晋三 (*4) | 自民 | 衆議院 | 山口4区 | 2018年12月 | 党国対副委員長・法務担当(のち首相) |
●●●●●● | 17 | 小沢 一郎 | 自由(*6) | 衆議院 | 岩手4区 | 2018年12月 | 党首 |
●●●●●● | 18 | 野田 毅 | 自由(*2) | 衆議院 | 比例 九州 | 2018年12月 | 自治相 |
●●●●●● | 19 | 二階 俊博 | 自由(*2) | 衆議院 | 和歌山3区 | 2018年12月 | 党国対委員長 |
●●● | 20 | 達増 拓也 | 自由 | 衆議院 | 岩手1区 | (知事選のため辞職)(*9) | 法務委員理事 |
▲●▲○●△ | 21 | 西村 眞悟 | 自由(*10) | 衆議院 | 大阪16区 | (落選中) | 朝生の発言 |
−●−●− | 22 | 荒木 清寛 | 公明 | 参議院 | 比例区 | 2016年7月 | 法務委員長 |
●●●●●● | 23 | 漆原 良夫 | 公明 | 衆議院 | 比例 北陸信越 | 2018年12月 | 法務委員 |
●●●●●● | 24 | 園田 博之 | 無所属(*10) | 衆議院 | 熊本4区 | 2018年12月 | 法務委員 |
(*1)選挙で自民党公認が得られず、無所属での出馬。栗原氏以外は党に造反して郵政民営化法案に反対したことによる。亀井氏は現在無所属、平沼氏は次世代の党。
(*2)「保守党」を結成し自由党から分離独立。また、安部基雄氏は、参院選でいったん自民党の公認を受けたが、結局出馬を取りやめた。
(*3)2003年総選挙で引退した奥野誠亮氏の勝敗はこちらにカウント。
(*4)2000年総選挙では指定せず。ただし、河野、臼井、鳩山、安倍晋三氏は不注意による指定漏れで、小泉氏は首相就任後の業績により追加。勝敗数にはこの5名(4敗)を含まない。安倍氏は第45回総選挙に際し追加。
(*5)自由党は、2003[平成15]年9月26日に民主党に合流。
(*6)現在は生活の党。
(*7)2008年10月26日、沼津市長選で当選。
(*8)現在は無所属。
(*9)2007年4月8日、岩手県知事選で当選。
(*10)現在は次世代の党。
勝敗 | 番号 | 氏 名 | 所属 | 衆参 | 選挙区 | 改選 (任期満了) | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
● | 1 | 小渕 恵三 (小渕 優子) | 自民 | 衆議院 | 群馬5区 | (2018年12月) | 首相(故人) |
● | 2 | 竹下 登
(竹下 亘) | 自民 | 衆議院 | 島根2区 | (2018年12月) | 元首相 |
3 | 岡野 裕 | 自民 | 参議院 | 比例 | (引退、死去) | 法務委員・ 議院運営委員長 | |
● | 4 | 左藤 恵 (左藤 章) | 自民 | 衆議院 | 大阪2区 | (引退。子は2018年12月) | 法務委員・ 元法務相 |
5 | 権藤 恒夫 | 自由 | 衆議院 | 比例 九州 | (引退、死去) | 法務委員 | |
6 | 小沢 辰男 | 改革 | 衆議院 | 比例 北陸信越 | (引退、死去) | 党代表 | |
7 | 鯨岡 兵輔 | 無所属 | 衆議院 | 比例 東京 | (引退、死去) | 法務委員・ 現在は自民 | |
8 | 大森 礼子 | 公明 | 参議院 | 比例区 | (引退) | 法務委員理事 | |
● | 9 | 奥野 誠亮 (奥野 信亮) | 自民 | 衆議院 | 奈良3区 | (引退。子は2018年12月) | 法務委員・元法務相 |
● | 10 | 野中 広務 | 自民 | 衆議院 | 京都4区 | (引退) | 内閣官房長官 |
● | 11 | 中曾根康弘 | 自民 | 衆議院 | 比例 北関東 | (出馬断念) | 元首相 |
●● | 12 | 西田 司 | 自民 | 衆議院 | 比例 四国 | (引退) | 法務委員・元自治相 |
− | 13 | 有馬 朗人 | 自民 | 参議院 | 比例区 | (引退) | 文相・科技庁長官・ 法務委員 |
△ | 14 | 加藤 卓二 | 自民 | 衆議院 | 埼玉11区 | (落選中、死去) | 法務委員 |
○ | 15 | 安倍 基雄 | 自由(*2) | 衆議院 | 比例 東海 | (落選中、死去) | 法務委員 |
− | 16 | 斎藤 十朗 | 無所属 | 参議院 | 三重 | (引退) | 議長 |
●● | 17 | 橋本龍太郎 (橋本 岳) | 自民 | 衆議院 | 岡山4区 | (引退、死去。子は2018年12月) | 元首相(故人) |
●● | 18 | 中村正三郎 | 自民 | 衆議院 | 千葉12区 | (引退) | 元法務相 |
●− | 19 | 陣内 孝雄 | 自民 | 参議院 | 佐賀 | (引退) | 法務相 |
●− | 20 | 竹山 裕 | 自民 | 参議院 | 静岡 | (引退) | 法務委員 |
●− | 21 | 阿部 正俊 | 自民 | 参議院 | 山形 | (引退) | 法務委員 |
− | 22 | 井上 裕 | 自民 | 参議院 | 千葉 | (辞職、死去) | 法務委員 |
−●● | 23 | 小泉純一郎(*4) (小泉進次郎) | 自民 | 衆議院 | 神奈川11区 | (2018年12月) | 元厚生大臣(のち首相) |
●● | 24 | 橘 康太郎 | 自民 | 衆議院 | 比例 北陸信越 | (引退、死去) | 法務委員理事・ 緊急動議1 |
○▲● | 25 | 小杉 隆 | 自民 | 衆議院 | 東京5区 | 2009年8月 | 法務委員・元文相 |
●○● | 26 | 臼井日出男(*4) (臼井 正一) | 自民 | 衆議院 | 千葉1区 | (引退。子は千葉県議) | 党総務会副会長 (のち法務相) |
●●●○ | 27 | 笹川 堯 | 自民 | 衆議院 | 群馬2区 | (引退) | 法務委員 |
●●●● | 28 | 神崎 武法 | 公明 | 衆議院 | 比例 九州 | (引退) | 党代表 |
−●−● | 29 | >浜四津敏子 | 公明 | 参議院 | 比例区 | (引退) | 歯止めが利く? |
−●−● | 30 | 南野知惠子 | 自民 | 参議院 | 比例区 | (引退) | 野次2 |
○○●○ | 31 | 深谷 隆司 | 自民 | 衆議院 | 東京2区 | (引退) | 坂本事件は防げた? |
○●○ | 32 | 草川 昭三 | 公明 | 参議院 | 比例区 (盗聴法成立時は 衆議院 愛知6区) | (引退) | 党国対委員長 |
●●●○ | 33 | 冬柴 鐵三 | 公明 | 衆議院 | 兵庫8区 | (死去) | 党幹事長 |
●●●● | 34 | 森 喜朗 | 自民 | 衆議院 | 石川2区 | (引退) | 党幹事長(のち首相) |
●●●● | 35 | 古賀 誠 | 自民 | 衆議院 | 福岡7区 | 2013年8月 | 党国対委員長 |
●●●●△ | 36 | 加藤 紘一 (加藤 鮎子) | 自民 | 衆議院 | 山形4区 | (引退、子は2018年12月) | 法務委員・ 元党幹事長 |
*宮崎氏未指定議員の選考基準は、
1,盗聴法成立に、直接関わった。
2,自自公連立を推進した。
3,盗聴法成立で、利益を得る可能性がある。
4,その他、特に不適切な発言や行動があった。
です。それぞれ重複する議員も多いのですが、たとえば1は法務委員の皆さん。もちろん、平より理事、理事より委員長の方が罪が重いと言えます。盗聴法成立時には法務委員でなかった与謝野氏もこの中に入るでしょう。2は各党の首脳と国対委員長。3は元警察官僚。4は野次を飛ばした保坂三蔵氏と南野氏、牛歩の邪魔をした斎藤氏が代表例です。
*リンクは本人のホームページへの物です。
比例区の方でかっこ内の選挙区は、次期選挙に出馬予定のものです。改選時期についてですが、衆議院の場合、解散があれば任期満了前でも選挙となります(今回は2009年7月21日に解散、8月30日に投票予定です)。また、「自分の選挙区がどこか分かんないよ」と言われる方は、
「Wikipedia」の衆議院小選挙区制選挙区一覧(http://ja.wikipedia.org/wiki/衆議院小選挙区制選挙区一覧)
に、市町村合併を反映した区割りが載っています。
このうち、野党議員の戦犯は武士の情け(笑)で今回は省きました。なお、肩書きは盗聴法成立時のもので、現在はほとんど変わっています。特に、委員会の委員は内閣交代・改造による変動が激しいです。首相就任など特殊な例を除き、肩書きの変動は反映していません。
例えば、ここに閣僚として挙げられている人物は、当然全て入れ替わっています。逆に新たに閣僚になった(それももう辞職しましたが)のは、郵政相となった八代英太氏と、運輸相兼北海道開発庁長官となった二階俊博氏が筆頭です。特に八代氏については、盗聴法成立の論功行賞による物が大きいと思われます。と言いますのは、郵政省の管轄は郵便だけでは無く、通信も含む
からです。八代氏は大臣就任の記者会見で「情報におけるバリアフリー(無障害)化を進め、高齢者のよりどころとしたい」と言っていましたが、悪い冗談ですよ。また、西村眞悟氏は防衛政務次官(大臣に次ぐ地位。「政務次官」は政治家、「事務次官」は官僚がなる。今まで事務次官が大臣をしのぐほどの実力を持つのに対し、政務次官は弱体だった。そこで今回、「副大臣」として、政務次官の力を強めるようにしたのだが)となりましたが、『週刊プレイボーイ』誌'99年11月2日号での発言が元で、わずか16日で首が飛びました。その中にある「強姦してもなんにも罰せられんのやったら、 オレらみんな強姦魔になってるやん。」発言を見ますと、美少女ゲームキャラとしてなら、得難い人物だったかも知れません。でも現実にはごめんです(*注)。
第20回最高裁判事国民審査(第44回総選挙と同時) | ||||
---|---|---|---|---|
勝敗 | 番号 | 氏 名 | 任命日 | 備考 |
● | 1 | 古田 佑紀 | 2005年8月2日 | 検事出身・当時盗聴法作成に携わる |
第18回最高裁判事国民審査(第42回総選挙と同時) | ||||
---|---|---|---|---|
勝敗 | 番号 | 氏 名 | 任命日 | 備考 |
● | 1 | 山口 繁 | 1997年3月10日 | 最高裁判所長官・裁判官出身 |
● | 2 | 大出 峻郎 | 1997年9月24日 | 行政官出身 |
● | 3 | 金谷 利廣 | 1997年10月31日 | 裁判官出身 |
● | 4 | 北川 弘治 | 1998年9月10日 | 裁判官出身 |
衆議院選挙では、最高裁判所裁判官を辞めさせるかどうかの国民投票も同時に行われました。山口氏は、盗聴法反対集会に出席した(当初パネリストとして招かれていたが、それは辞退した)寺西和史判事補の戒告処分を支持した判決を出した人、というのがその理由です。山口氏と共に賛成した最高裁判事は9名いますが、そのうち井嶋一友、藤井正雄、福田博、千種秀夫の各氏は今回国民投票の対象ではありません。また、根岸重治氏はすでに退官、小野幹雄氏も2000年3月15日に退官したので、上の4名が対象となります。
残念ながら見ての通り、4名とも大差(罷免を可としたのは最も高い金谷氏でも9.6%)で信任されました。
なお、これらの名簿は、あくまで選挙で落選させる、あるいは国民審査で裁判官を罷免させるためのものです。決して、これらの方に、悪戯や嫌がらせをされないよう、念のため申し添えて置きます。
………と書くと、必ず悪戯する人がいるんである。このシリーズの文責は私(MURASAME)が持ちますが、悪戯の責任までは持てません。よって、悪戯をして責任を問われても、私は関知しません。まして鷹月氏は当然のことです。このことを、重ねて忠告しておきます。
(*注)西村氏は同じ対談で、次に北朝鮮の不審船が来たら「ホンマに撃って、そんで撃沈する。」とも言っていたが、こちらは実現してしまった。海上保安庁は相手の自沈説を公表していたが、本当の所はどうだろうか。排他的経済水域とはいえ、公海上で日本側が先制攻撃し、撃沈する意志を明確に見せた意味は重大である。
なお、北朝鮮の金正日国防委員長・朝鮮労働党総書記は2002[平成14]9月17日、小泉首相との日朝首脳会談で初めて日本人拉致を公に認めた。このため不審船のみならず、公に行き来する船舶も拉致や工作に使われたのではないかと批判を受けた。
2003(平成15)年6月9日、疑惑の指摘される北朝鮮の貨物船万景峰(マンギョンボン)92号が新潟に入港しようとしたが、断念した。これまで燃料である重油を給油して来た日本の業者が給油拒否を表明した事や日本の当局の検査・監視体制の強化、拉致被害者や支援組織の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」などによる入港阻止の動きが原因と見られている。西村氏はこれを受けて「本日より日本国民と金正日は『戦争状態』に入った」
(http://www.n-shingo.com/jijiback/20030610.htmlの「家族と金正日の戦争が始まる」)と宣言した。しかし、西村氏のあくまで戦争に持ち込もうとする姿勢は支持出来ない。
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