質問事項は以下の通りです。読者編・2005年衆議院総選挙編と比べ、一部の項目を加筆修正し、また追加した質問もあります。7月7日以降、回答の寄せられた政党・政治団体・各種団体から順次掲載します。ただし、掲載は五十音順です。最終締め切りは7月22日です。
　なお、公職選挙法の規定により、選挙期間中は、論評を加えず公開します。

　参院選に候補者を擁立していない団体宛には、挨拶文は異なりますが、質問事項は同じです。
　ただし、コンピュータゲーム業界団体(*付き)宛の内容のみ、一部変更があります。
　「コンピュータ業界団体宛のみの質問事項」を御覧下さい。

政党担当者各位

盗聴法(通信傍受法)に関する調査

　拝啓

　参議院議員選挙に立候補され、日々のご健闘に敬意を表します。

　私は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、通称盗聴法（通信傍受法）に
ついて批判的立場から研究し、その動向を追跡するサイトを公開している有権者です。
（http://murasame.s42.xrea.com/index.html）

　盗聴法（通信傍受法）が成立し、まもなく8年になります。
　盗聴法（通信傍受法）の内容については、賛否両論から大いに議論され、また、
成立直後に警察不祥事が相次いで明らかになるなど、その後も法の是非について
議論が絶えませんでした。特に、急速に普及した、インターネットなど電子通信に
対する悪影響が心配されました。
　その後、マスコミの話題になることは少なくなりましたが、盗聴法（通信傍受法）
廃止論が根強くある一方、政府などからより強化すべきとの意見も挙がっています。
　また、刑法改正案、改憲での通信の秘密条項の扱いなど、ここに来て関連法案・
改憲案が、次々と政治日程に上がってきました。にもかかわらず、国政選挙の争点としては、
年々報道されなくなる一方です。私はこのことを深く憂慮しています。

　そこで、本件について、皆様のお考えを伺いたく、2005年(平成17年)の衆議院総選挙に引き続き、
参議院選挙に候補を擁立した団体、及び各方面の団体に対し、メールまたは
封書でアンケートを実施することといたしました。
　また、コンピュータゲーム団体宛には、特に追加した項目があります。
　送付先の一覧は、
http://murasame.s42.xrea.com/question/reply_councillors2007.htm#listを参照下さい。

　お寄せいただきましたご回答は、インターネット上のホームページ
（http://murasame.s42.xrea.com/index.html）等で公開し、参議院選挙での
各自の投票その他の参考資料とさせていただきます。また、漫画を中心とした同人誌即売会
「コミックマーケット72」（http://www.comiket.co.jp/）に参加をした際は、調査結果を
頒布する予定です。
　多忙とは存じますが、ご協力頂ければ幸いです。ただし、公示当日までに新たな政治団体が
立候補を行った場合、調査対象に追加させていただく場合があることを、あらかじめ
御了承下さい。

　また、ご回答は、集計・公開の都合上、7月22日(日)までにお送りくださるよう
お願い申し上げます。ただし、サイトでの公開は、7月7日(土)より、順次始め
させていただく予定です。公職選挙法の規定に従い、公示より投票終了までの間、一切の
論評を付けずに公開させていただきます。
　回答できない、あるいは回答はできるが、内容の公開・頒布はできない場合でも、
理由を添えて頂ければ、その理由を代わりに掲載させていただきます。また、
答えにくい部分があれば、一部のみの回答でも構いません。

　なお、ご記入にあたり、以下のURLも参考にしていただければ幸いです。

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHO/MONITOR/refer01.html
サイバー犯罪に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer02.pdf

　末筆になりましたが、貴党のご健闘をお祈りしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2007(平成19)年7月6日                 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「盗聴法について考える」管理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ・ＭＵＲＡＳＡＭＥ（上野 良樹）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　letssaga@gmail.com

-------------------アンケートはここから-------------------
質問2以下については、貴党のお考えにもっとも近い選択肢をお選び下さい。
回答の理由、選択肢以外の回答、その他の意見等がある場合には、ご自由に
記入して下さい。

Ｑ１，アンケートご回答者について
政党または団体名と、ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
（
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


Ｑ２，盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。
1よく知っている　2ある程度は知っている　3聞いたことはある
4知らない　5その他


Ｑ３，盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。 
1賛成　2どちらかといえば賛成　3反対　4どちらかといえば反対
5分からない　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


Ｑ４，問３で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪の摘発に役立つから　2犯罪の抑止力になるから
　3欧米各国にある制度だから　4国防を含めた治安維持に役立つから
　5インターネット規制に役立つから　6反政府的な思想を取り締まれるから
　7国際組織犯罪に有効だから　8その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　9分からない


Ｑ５，問３で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
　2警察などに監視されているような気がするから
　3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
　4組織犯罪対策に有効でないから　5インターネットが規制されるから
　6反政府的な思想が取り締まられるから　7国際組織犯罪に有効ではないから
　8その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　9分からない


Ｑ６，盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。
　1盗聴法　2通信傍受法　3組織犯罪対策法
　4犯罪捜査のための通信傍受に関する法律　5秘聴法　6傍聴法　7その他
（　　　　　　　　　）　8特に決めていない　9分からない


Ｑ７，盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。
それとも、なかったと思いますか。
　1適正な効果があった　2効果はあったが、十分ではなかった　3効果はないが、他の
　犯罪に効果があった　4全く効果はなかった　5その他　6分からない


Ｑ８，盗聴法（通信傍受法）はインターネットや携帯電話など、コンピュータ通信が
対象に含まれています。このことについてどうお考えですか。
　1より積極的に盗聴（通信傍受）の対象とすべきである
　2もっと盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである
　3適正な運用である　4盗聴（通信傍受）の対象から外すべきである
　5盗聴（通信傍受）そのものに反対　6分からない
　7その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


Ｑ９，盗聴法（通信傍受法）の対象に、コンピュータ通信が含まれていることに
ついて質問します。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと
思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。
　1よい影響があった　2どちらかといえば、よい影響があった
　3どちらかといえば、悪い影響があった　4悪い影響があった
　5どちらの影響もなかった　6わからない　7その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


Ｑ１０，警察が盗聴（通信傍受）を行うことについては、どう考えますか。（複数回答可）
　1盗聴（通信傍受）の制限を厳しくする　2盗聴（通信傍受）をしやすくする
　3警察以外に権限を移す　4立会人に切断権を設ける　5国会での報告を詳しくする
　6盗聴（通信傍受）そのものに反対　7今のままでよい　8分からない　9その他


Ｑ１１，盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。
　1より積極的に盗聴（通信傍受）を行うべきである
　2もっと盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである　3今のままで良い
　4廃止するべきである　5分からない　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）





Ｑ１２，問１１で、1または2と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）を
どのように拡大、または縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。（200字以内）





Ｑ１３，「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」について、
「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。
　1条約に従い、速やかに盗聴法（通信傍受法）を改正するべきである
　2法改正を行わず、様子を見るべきである　3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に
　関する条文では、批准を留保または破棄すべきである　4その他　5分からない　6その他


Ｑ１４，同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、
コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の
条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性を
その保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の
法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというもの
ですが、これについては、どう考えていますか。
　1特に構わない　2要請国に合わせ、自国の法も改正する　3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に
　関する条文では、批准を留保または破棄すべきである　4分からない　5その他


Ｑ１５，現在政府が検討している、刑法改正案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に
対処するための刑法等の一部を改正する法律案）で、組織的な犯罪の共謀罪を設けました。
この法案についてどう考えますか。
　1賛成　2どちらかといえば賛成　3反対　4どちらかといえば反対
　5分からない　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


Ｑ１６，盗聴法（通信傍受法）は憲法に違反していないと思いますか、それとも
違反していると思いますか。 
　1違反していない（合憲）　2違反している（違憲）
　3どちらとも言えない　4分からない　5その他


Ｑ１７，盗聴法（通信傍受法）に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべき
ではないと思いますか。
　1合憲なので、改憲の必要はない　2合憲だが、改憲してさらに盗聴（通信傍受）を容易にすべきである
　3合憲なので、改憲して憲法で禁止すべきである　4違憲なので、改憲の必要はない
　5違憲なので、改憲して盗聴（通信傍受）を合憲化すべきである　6分からない
　7その他


Ｑ１８，参議院選挙において、盗聴法（通信傍受法）をどの程度争点にする
つもりですか（立候補の予定がない場合は、争点にすべきと思いますかと
読み替えてください）。
　1最大の争点にする　2重要な争点の一つにする　3争点の一つにするが、重要ではない
　4争点にするつもりはない　5分からない　6その他


Ｑ１９，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の
補足も含め、自由にお書き下さい。2005年の衆議院総選挙以降、見解の変化などがあれば、
併せてお願いします。
（800字以内）




















-------------------アンケートはここまで-------------------
ありがとうございました。