この回答は、民主党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。
　この回答は、7月7日に寄せられました。ありがとうございます。

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Ｑ１，アンケートご回答者について
政党または団体名と、ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
（民主党 政策調査会事務局部長代理 仙波春生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）


Ｑ２，盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。
1よく知っている


Ｑ３，盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。
3反対

Ｑ５，問３で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きしま
す。その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
　2警察などに監視されているような気がするから
　3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
　8その他
（憲法の「通信の秘密」や「令状主義」に抵触しており、一般国民の
基本的人権を侵害する危険が極めて濃厚。また、携帯電話の傍受に
ついて、技術的な面から実効性が疑問視されている）

Ｑ６，盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。
　1盗聴法

Ｑ７，盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。
それとも、なかったと思いますか。
　6分からない

Ｑ８，盗聴法（通信傍受法）はインターネットや携帯電話など、コンピュータ通信が
対象に含まれています。このことについてどうお考えですか。
　5盗聴（通信傍受）そのものに反対

Ｑ９，盗聴法（通信傍受法）の対象に、コンピュータ通信が含まれていることに
ついて質問します。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと
思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。
　6わからない

Ｑ１０，警察が盗聴（通信傍受）を行うことについては、どう考えますか。（複数回
答可）
　6盗聴（通信傍受）そのものに反対

Ｑ１１，盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。
　4廃止するべきである

Ｑ１３，「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」に
ついて、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう
考えていますか。
　3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を 留保または破棄すべきである

Ｑ１４，同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、
コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の条約締結国
から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性をその保全を行
うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の法で要請可能な
罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというものですが、これについ
ては、どう考えていますか。
　3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を 留保または破棄すべきである

Ｑ１５，現在政府が検討している、刑法改正案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報
処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）で、組織的な犯罪の
共謀罪を設けました。この法案についてどう考えますか。
　3反対

Ｑ１６，盗聴法（通信傍受法）は憲法に違反していないと思いますか、それとも
違反していると思いますか。
　2違反している（違憲）

Ｑ１７，盗聴法（通信傍受法）に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべき
ではないと思いますか。
　7その他（違憲であり、改憲の必要もない）


Ｑ１８，参議院選挙において、盗聴法（通信傍受法）をどの程度争点にする つもりですか（立候補の予定がない場合は、争点にすべきと思いますかと 読み替えてください）。
　6その他（党としては盗聴法を廃止すべきとの政策的立場であるが、 今回の参院選の公約には掲げていない。

Ｑ１９，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の
補足も含め、自由にお書き下さい。2005年の衆議院総選挙以降、見解の変化などがあ
れば、併せてお願いします。
（800字以内）


以上です。民主党を、よろしくお願い申し上げます。

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