質問事項は以下の通りです。読者編・2009年衆議院総選挙編と比べ、一部の項目を加筆修正し、また追加した質問もあります。6月23日以降、回答の寄せられた政党・政治団体・各種団体から順次掲載します。ただし、掲載は五十音順です。最終締め切りは7月4日です。
　平和党は6月24日現在、連絡先不明のためアンケート未送付です。連絡先が判明し次第、至急送付させていただきます。
　なお、公職選挙法の規定により、選挙期間中は、論評を加えず公開します。

　政党担当者各位

参院選における盗聴法(通信傍受法)に関する調査

　拝啓　初夏の候、第22回参議院議員通常選挙に立候補され、日々のご健闘に敬意を表します。

　私は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、通称盗聴法（通信傍受法）について
批判的立場から研究し、その動向を追跡するサイトを公開している有権者です。
（http://murasame.s42.xrea.com/index.html）

　盗聴法（通信傍受法）は、1999年（平成11年）8月12日の成立から11年が経過しました。
成立は自民・自由・公明・旧改革4党による小渕政権での出来事でしたが、当時
民主党代表だった菅直人氏が首相となるなど、情勢は大きく変化しました。
　盗聴法（通信傍受法）の内容については、賛否両論から大いに議論され、また、成立直後に
警察不祥事が相次いで明らかになるなど、その後も法の是非について議論が絶えませんでした。
特に、急速に普及した、インターネットなど電子通信に対する悪影響が心配されました。
　その後、マスコミの話題になることは少なくなりましたが、盗聴法（通信傍受法）廃止論が
根強くある一方、児童ポルノ取り締まりなどの関連、あるいは被疑者の取調可視化導入の
代償に、より強化すべきとの意見も挙がっています。
　また、憲法改正めぐる議論においても、通信の秘密条項の扱いなど、本法にとって
無視できない物があります。にもかかわらず、国政選挙の争点としては、年々報道されなくなる
一方です。私はこのことを深く憂慮しています。

　そこで、本件について、皆様のお考えを伺いたく、2009年(平成21年)の第45回衆議院総選挙に
引き続き、参議院選挙に候補を擁立した、あるいは国会議員を擁する政党・政治団体に
対し、メールまたは封書でアンケートを実施することといたしました。
　送付先の一覧は、以下の政党・政治団体を予定しています（五十音順）。最新の送付先は、
http://murasame.s42.xrea.com/question/reply_councillors2010.htm#listを参照下さい。

【（五十音順、敬称略）あきつ新党,沖縄社会大衆党,幸福実現党,公明党,国民新党,
社会民主党,自由民主党,女性党,新社会党,新党改革,新党大地,新党日本,新党フリーウェイクラブ,
新党本質,世界経済共同体党,たちあがれ日本,日本創新党,にっぽんボランティア党,日本共産党,みんなの党,民主党】

　設問は全24問（最終問は公開の可否を問い合わせた物なので省略しました）ですが、実質的な質問は22問となります。
　お寄せいただきましたご回答は、インターネット上のホームページ
（http://murasame.s42.xrea.com/index.html）等で公開し、参議院選挙での各自の投票その他の
参考資料とさせていただきます。また、漫画を中心とした同人誌即売会
「コミックマーケット78」（http://www.comiket.co.jp/、リンク先への問い合わせはご遠慮下さい）
に参加をした際は、調査結果を頒布する予定です（8/13〜15の日程中、15日に
東P-09a「我流のすき焼き鍋」で頒布予定）。
　多忙とは存じますが、ご協力頂ければ幸いです。ただし、公示当日までに新たな
政党・政治団体が立候補を行った場合、調査対象に追加させていただく場合があることを、
あらかじめ御了承下さい。

　また、ご回答は、集計・公開の都合上、6月27日(日)を一次締切、7月4日(日)を最終締切と
させていただきます。ただし、サイトでの公開は、6月23日(水)より、順次始めさせて
いただく予定です。公職選挙法の規定に従い、公示より投票終了までの間、一切の論評を
付けずに公開させていただきます。
　回答できない、あるいは回答はできるが、内容の公開・頒布はできない場合でも、
理由を添えて頂ければ、その理由を代わりに掲載させていただきます。また、答えにくい
部分があれば、一部のみの回答でも構いません。

　なお、ご記入にあたり、以下のURLも参考にしていただければ幸いです。

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html
平成２１年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
http://www.moj.go.jp/keiji1/PRESS_100205-1.html
サイバー犯罪に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/KYOUBOUZAI/refer02.pdf

　末筆になりましたが、貴党のご健闘をお祈りしています。　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2010(平成22)年6月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「盗聴法について考える」管理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ・ＭＵＲＡＳＡＭＥ（上野　良樹）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　letssaga@gmail.com


-------------------アンケートはここから-------------------
質問2以下については、貴党のお考えにもっとも近い選択肢をお選び下さい。
回答の理由、選択肢以外の回答、その他の意見等がある場合には、ご自由に
記入して下さい。

Ｑ１，アンケートご回答者について
政党または団体名と、ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
（
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ２，盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。
　1よく知っている　　2ある程度は知っている　　3聞いたことはある
　4知らない　　5その他

Ｑ３，盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。 
　1賛成　　2どちらかといえば賛成　　3反対　　4どちらかといえば反対
　5分からない　　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ４，問３で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪の摘発に役立つから　　2犯罪の抑止力になるから
　3欧米各国にある制度だから　　4国防を含めた治安維持に役立つから
　5インターネット規制に役立つから　　6反政府的な思想を取り締まれるから
　7国際組織犯罪に有効だから　　8その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　9分からない

Ｑ５，問３で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
　2警察などに監視されているような気がするから
　3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
　4組織犯罪対策に有効でないから　5インターネットが規制されるから
　6反政府的な思想が取り締まられるから　7国際組織犯罪に有効ではないから
　8その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　9分からない

Ｑ６，盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。
　1盗聴法　　2通信傍受法　　3組織犯罪対策法
　4犯罪捜査のための通信傍受に関する法律　　5秘聴法　　6傍聴法　7その他
（　　　　　　　　　　）　　8特に決めていない　　9分からない

Ｑ７，盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。
それとも、なかったと思いますか。
　1適正な効果があった　　2効果はあったが、十分ではなかった
　3効果はないが、他の犯罪に効果があった　　4全く効果はなかった
　5その他　　6分からない

Ｑ８，盗聴法（通信傍受法）はインターネットや携帯電話など、コンピュータ通信が
対象に含まれています。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと
思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。
　1よい影響があった　　2どちらかといえば、よい影響があった
　3どちらかといえば、悪い影響があった　　4悪い影響があった
　5どちらの影響もなかった　　6分からない　　7その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ９，警察が盗聴（通信傍受）を行うことについては、どう考えますか。
　1今のままでよい　　2警察以外に移すべきである　　3盗聴（通信傍受）自体に反対である
　4分からない　　5その他

Ｑ１０，盗聴法（通信傍受法）第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の
法律とありますが、数人とは二人以上を指します（衆議院法務委員会(1999(平成11)年5月21日)・
法務省の松尾邦弘刑事局長答弁）。このことはご存じですか。
　1知っている　　2知らない

Ｑ１１，『官報』2001[平成13]年7月13日号に、警察が盗聴法（通信傍受法）に基づき使用する
仮メールボックス仕様書が掲載されています。これは盗聴（傍受）対象者が使用する
プロバイダ（接続業者）のインターネット専用線を仮メールボックスに経由させ、対象者を含む
全てのメールを技術的には盗聴（傍受）可能にできるものです。このことはご存じですか。
　1知っている　　2知らない

Ｑ１２，警察による被疑者の取調の可視化について、中井洽国家公安委員長（民主）は
並行して盗聴（通信傍受）やおとり捜査の拡大、司法取引導入といった捜査権限拡大を
検討する構えを見せています。
そこでまず、取調の可視化に賛成ですか、それとも反対ですか。
　1全面可視化に賛成　　2部分可視化に賛成　　3反対
　4その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　5分からない

Ｑ１３，Ｑ１２で「全面可視化に賛成」「部分可視化に賛成」と回答された方にお聞きします。
取調の可視化に伴う、捜査権限の拡大に賛成ですか、それとも反対ですか（1〜4は複数回答可）。
　1盗聴（通信傍受）拡大に賛成　　2おとり捜査拡大に賛成
　3司法取引導入に賛成　　4その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　5全て反対　　6分からない

Ｑ１４，盗聴法（通信傍受法）は憲法に違反していないと思いますか、それとも違反していると思いますか 
　1違反していない（合憲）　　2違反している（違憲）　　3どちらとも言えない
　4その他　　5分からない

Ｑ１５，盗聴法（通信傍受法）に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべき
ではないと思いますか。
　1合憲なので、改憲の必要はない　　2合憲だが、改憲してさらに盗聴（通信傍受）を容易にすべきである
　3合憲なので、改憲して憲法で禁止すべきである　　4違憲なので、改憲の必要はない
　5違憲なので、改憲して盗聴（通信傍受）を合憲化すべきである　　6分からない
　7その他

Ｑ１６，憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は
維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。
　1維持すべきである　　2改憲し、憲法で制限を明記すべきである
　3改憲し、憲法で権利をより強調すべきである
　4改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである
　5その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6分からない

Ｑ１７，盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。
　1より積極的に盗聴（通信傍受）を行うべきである
　2もっと盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである　　3今のままで良い
　4廃止するべきである　　5分からない　　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ１８，問１７で、1と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）を
どのように拡大するべきか、具体的に挙げて下さい。（複数回答可）
　1児童ポルノを対象にする　　2振り込めなど、詐欺を対象にする　　3内乱を対象にする
　4テロを対象にする　　5誘拐を対象にする　　6思想犯を対象にする　　7個人犯罪を対象にする
　8著作権法違反を対象にする　9その他の犯罪を対象にする（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　10令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を延長する　　11無令状での盗聴（通信傍受）を可能にする
　12立会人の義務付けを無くす
　13現在禁止されている、医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教者の業務に対する盗聴（通信傍受）の全部または一部を解禁する
（一部の対象：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　14その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　15分からない

Ｑ１９，問１７で、２と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）を
どのように縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。（複数回答可）
　1薬物犯罪を対象外にする　　2不法出入国を対象外にする 　 3銃器取り締まりを対象外にする
　4組織犯罪を対象外にする　　5別件犯罪の要件を厳しくする　　6別件犯罪を対象外にする
　7国会での報告を詳しくする　　8立会人に切断権を設ける　　9立会人に通信内容閲覧権を設ける
　10時限立法にする　　11違法盗聴の罰則を厳しくする
　12令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を短縮する
　13現在規制外の、携帯電話の位置情報取得を規制する
　14その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　15分からない

Ｑ２０，「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」について、
「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。
　1条約に従い、速やかに盗聴法（通信傍受法）を改正するべきである
　2法改正を行わず、様子を見るべきである
　3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
　4その他　　5分からない　　6その他

Ｑ２１，同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、
コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の
条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性を
その保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の
法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというもの
ですが、これについては、どう考えていますか。
　1特に構わない　　2要請国に合わせ、自国の法も改正する
　3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである
　4分からない　　5その他

Ｑ２２，参議院選挙において、盗聴法（通信傍受法）をどの程度争点にする
つもりですか（立候補の予定がない場合は、争点にすべきと思いますかと
読み替えてください）。
　1最大の争点にする　　2重要な争点の一つにする　　3争点の一つにするが、重要ではない
　4争点にするつもりはない　　5分からない　　6その他

Ｑ２３，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の
補足も含め、自由にお書き下さい。2009年の衆議院総選挙以降、見解の変化などがあれば、
併せてお願いします。
（800字以内）
















-------------------アンケートはここまで-------------------
ありがとうございました。