この回答は、日本共産党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。
　この回答は、12月6日に寄せられました。ありがとうございます。

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Ｑ１，日本共産党　政策委員会（大槻、山本）

Ｑ２，1よく知っている

Ｑ３，3反対

Ｑ５，（複数回答可）以下の7つを選択
1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
2警察などに監視されているような気がするから
3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
4インターネットが規制されるから
5反政府的な思想が取り締まられるから
6暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから
7国際組織犯罪に有効ではないから

Ｑ６，1盗聴法

Ｑ７，4全く効果はなかった

Ｑ８，4悪い影響があった

Ｑ９，3盗聴（通信傍受）自体に反対である

Ｑ１０，2知っている

Ｑ１１，2知っている

Ｑ１２，2違憲だと思う

Ｑ１３，4違憲なので、改憲の必要はない

Ｑ１４，1維持すべきである

Ｑ１５，4廃止するべきである

Ｑ１８，4その他

Ｑ１９，5その他

Ｑ２０，2反対

Ｑ２１，3争点の一つにするが、重要ではない

Ｑ２２，2反対

Ｑ２３．その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について（これまでの回答の補足も含め）

盗聴（通信傍受）は、そもそも法律に違反する犯罪であり、個人のプライバシーを侵す不法行為です。たとえ犯罪捜査のためであっても、本来許されるべきことではありません。日本共産党は、この立場から、一貫して盗聴法の制定やその実施範囲の拡大に反対してきました。他党と共同して盗聴法廃止法案を国会に提出したこともあります。
最近広がってきたサイバー犯罪についても、サイバー犯罪の対策が必要なのは当然ですが、だからといって国民のプライバシーや通信の秘密を侵害することは認められません。また、共謀罪は、犯罪行為を処罰するものではなく「意思」を処罰しようというもので、いきつくところは思想の処罰にいたる危険性をもつもので、絶対に反対です。

※参考資料として「しんぶん赤旗」の各記事を添付致します
�@1998.3.14付
�A2001.8.25付
�B2005.8.10付
�C2006.4.4付
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