12月4日、みらい党より回答出来ない旨の返答がありました。許諾を得た上で、回答に代わり掲載させていただきます。

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Ｋ・ＭＵＲＡＳＡＭＥ様



　お世話になります。



　調査の対象が「衆議院総選挙に候補を擁立した団体・グループ」とありましたが、

みらい党では候補擁立を断念いたしましたので、対象外になるかと思われます。



　この国に様々な問題があることは承知していますが、主に経済面からの立て直しを

目指してきましたので、通信傍受法までは正直手が回りませんでした。



　漠然としたイメージはありますが、特段法律や実例を調査もせず回答しても失礼に

あたると思いましたので、未回答で返信させていただきます。



　来年の選挙に候補を擁立する場合は、その時までには回答できるよう準備して

おきたいと思います。



　よろしくお願いいたします。





政治団体　みらい党

　　　　　　　　　 　代表　明石　健太郎
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