盗聴法(通信傍受法)に関する調査 送付した文面(全文)
衆議院議員総選挙立候補 | |
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政党・政治団体名 | 公式サイト |
維新の党 | ● |
共和党(12/13回答) | ● |
減税日本 | ● |
幸福実現党 | ● |
公明党 | ● |
支持政党なし | ● |
次世代の党 | ● |
社会民主党 | ● |
自由民主党 | ● |
新党改革 | ● |
生活の党 | ● |
世界経済共同体党 | ● |
日本共産党(12/1回答) | ● |
みらい党(12/8回答出来ない旨返答) | ● |
民主党 | ● |
その他 | |
政党・政治団体名 | 公式サイト |
沖縄社会大衆党 | |
新党大地 | ● |
新党ひとりひとり | ● |
太陽の党 | ● |
都政を革新する会 | ● |
緑の党グリーンズジャパン | ● |
*みんなの党は解党を決定したため、アンケート送付は行いません。ただし、立候補状況を見て変更する可能性がある事を御了承下さい。
*太陽の党も当初は送付しない予定でしたが、党存続の可能性があるため送付します。
**みらい党より「最大のテーマ」である「堤防兼重油生成施設を建設し、大災害を防ぐと同時に、30兆円とも言われるエネルギー資源輸入額の国庫納入を目指す」事に専念させて欲しい旨の返答を頂きました。
質問事項は以下の通りです。読者編・2013年参議院選挙編と比べ、一部の項目を加筆修正し、また追加した質問もあります。ただし、掲載の可否を問う項目は省略しました。
11月30日以降、回答の寄せられた政党・政治団体から順次掲載します。掲載は五十音順です。一応の最終締切は12月7日ですが、以降でも回答をいただければ掲載します。
なお、公職選挙法改正で選挙中の論評が合法化されましたが、投票終了までは論評を加えず公開します。
盗聴法(通信傍受法)に関する調査
拝啓 第47回衆議院議員選挙に立候補され、日々のご健闘に敬意を表します。
私は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、通称盗聴法(通信傍受法)について批判的立場から研究し、その動向を追跡するサイトを公開している有権者です。
(https://ss1.xrea.com/murasame.s42.xrea.com/)
盗聴法(通信傍受法)成立から、15年が経ちました。
盗聴法(通信傍受法)の内容は、賛否両論から大いに議論され、また、成立直後に警察不祥事が相次いで明らかになるなど、その後も法の是非について議論が絶えませんでした。特に、急速に普及した、インターネットなど電子通信に対する悪影響が心配されました。
その後、盗聴法(通信傍受法)廃止論が根強くある一方、共謀罪や児童ポルノ取り締まり、組織犯罪対策などに関連し、より強化すべきとの意見も挙がっています。
また、法案審議でも通信傍受(盗聴)の先進国として言及されたアメリカでは、今年になってエドワード=スノーデン氏によって、アメリカ国家安全保障局(NSA)による、大規模なネット、電話など通信情報を収集・監視している実態の一端が明らかになりました。Apple、Facebook、Google、Microsoft、Yahoo!、YouTubeなど通信大手9社に協力させた「PRISM」を構築し、英紙『Guardian』によると在米日本大使館も盗聴の対象だったと報じられています。イギリスの政府通信本部(GCHQ)もG20などで盗聴を行ったと報じられ、その他の国・地域による盗聴も随時報じられています。
諸外国・地域による大規模な盗聴は、情報収集それ自体の脅威と、日本における盗聴(通信傍受)拡大の行き着く先を想像させます。
「法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会」では、取調可視化導入と並行して通信傍受(盗聴)拡大が議論され、対象罪状の追加、現行法で規定されている立会人省略などが提案されました。
今年9月18日、法制審議会で通信傍受(盗聴)対象拡大・立会人無しの傍受(盗聴)を可能にする等の内容が、法務大臣に答申されました。その結果、2015[平成27]年に通信傍受法(盗聴法)改正案が提出されると報じられています。
にもかかわらず、国政選挙の争点として、未だ話題になっているとは言えません。総選挙後の改正案提出が確実視されているにもかかわらず、私はこの状況を深く憂慮しています。
そこで、本件について、皆様のお考えを伺いたく、2013[平成25]年の参議院議員通常選挙に引き続き、衆議院議員総選挙に候補を擁立する予定の政党・政治団体、および11月21日現在国会議員を擁する政党・政治団体に対し、メールまたは封書でアンケートを実施することといたしました。
送付先の一覧は、以下の政党・政治団体を予定しています(五十音順)。最新の送付先は、
http://murasame.s42.xrea.com/question/reply_representatives2014.htm#listを参照下さい。
お寄せいただきましたご回答は、インターネット上のサイト等で公開し、参議院選挙での各自の投票その他の参考資料とさせていただきます。また、漫画を中心とした同人誌即売会「コミックマーケット87」(http://www.comiket.co.jp/、リンク先への問い合わせはご遠慮下さい)に参加をした際は、調査結果を頒布する予定です(2014/12/30参加予定)。
多忙とは存じますが、ご協力頂ければ幸いです。ただし、公示当日までに新たな政党・政治団体が立候補を行った場合、調査対象に追加する場合があることを、あらかじめ御了承下さい。また、アンケート送付後に立候補を断念しても、回答いただければ掲載します。
また、ご回答は、集計・公開の都合上、12月6日(土)を締切とさせていただきます。ただし、これ以降の到着でも、投票日前日まで、または開票後に極力速やかに公開する予定です。開票までは一切の論評は付けない予定です。
回答できない、あるいは回答はできるが、内容の公開・頒布はできない場合でも、理由を添えて頂ければ、その理由を代わりに掲載させていただきます。また、一部のみの回答でも構いません。
なお、ご記入にあたり、以下のURLも参考にしていただければ幸いです。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO137.html
サイバー犯罪に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500012.html
新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】
http://www.moj.go.jp/content/001127393.pdf
Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations Monday 10 June 2013(英ガーディアン紙によるスノーデン氏インタビュー、英語)
http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/09/edward-snowden-nsa-whistleblower-surveillance
末筆になりましたが、貴党のご健闘をお祈りしています。
敬具
2014(平成26)年11月28日
「盗聴法について考える」管理人
K・MURASAME( )
letssaga@■gmail.com ※お手数ですが、業者よけの■を外して下さい。
-------------------アンケートはここから------------------- 質問2以下については、貴党のお考えにもっとも近い選択肢をお選び下さい。 回答の理由、選択肢以外の回答、その他の意見等がある場合には、ご自由に 記入して下さい。 Q1,アンケートご回答者について 政党または団体名と、ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。 ( ) Q2,盗聴法(通信傍受法)について、どの程度知っていますか。 1よく知っている 2ある程度は知っている 3聞いたことはある 4知らない 5その他( ) Q3,盗聴法(通信傍受法)について賛成ですか、それとも反対ですか。 1賛成 2どちらかといえば賛成 3反対 4どちらかといえば反対 5その他( ) 6分からない Q4,問3で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。 その理由を教えてください。(複数回答可) 1犯罪の摘発に役立つから 2犯罪の抑止力になるから 3欧米各国にある制度だから 4国防を含めた治安維持に役立つから 5インターネット規制に役立つから 6反政府的な思想を取り締まれるから 7暴力団など、組織犯罪対策に有効だから 8国際組織犯罪に有効だから 9その他( ) 10分からない Q5,問3で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。 その理由を教えてください。(複数回答可) 1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから 2犯罪の摘発に役立たないから 3警察などに監視されているような気がするから 4令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから 5インターネットが規制されるから 6反政府的な思想が取り締まられるから 7暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから 8国際組織犯罪に有効ではないから 9その他( ) 10分からない Q6,盗聴法(通信傍受法)について、普段どう呼んでいますか。 1盗聴法 2通信傍受法 3組織犯罪対策法 4犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 5秘聴法 6傍聴法 7その他( ) 8特に決めていない 9分からない Q7,盗聴法(通信傍受法)について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。 それとも、なかったと思いますか。 1適正な効果があった 2効果はあったが、十分ではなかった 3効果はないが、他の犯罪に効果があった 4全く効果はなかった 5その他( ) 6分からない Q8,盗聴法(通信傍受法)はインターネットや携帯電話など、コンピュータ通信が 対象に含まれています。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと 思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。 1よい影響があった 2どちらかといえば、よい影響があった 3どちらかといえば、悪い影響があった 4悪い影響があった 5どちらの影響もなかった 6その他( ) 7分からない Q9,盗聴法(通信傍受法)第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の 法律とありますが、数人とは二人以上を指します(衆議院法務委員会(1999[平成11]年5月21日)・ 法務省の松尾邦弘刑事局長答弁)。このことはご存じですか。 1知らない 2知っている Q10,『官報』2001[平成13]年7月13日号に、警察が盗聴法(通信傍受法)に基づき使用する 仮メールボックス仕様書が掲載されています。これは盗聴(傍受)対象者が使用する プロバイダ(接続業者)のインターネット専用線を仮メールボックスに経由させ、対象者を含む 全てのメールを技術的には盗聴(傍受)可能にできるものです。このことはご存じですか。 1知らない 2知っている Q11,盗聴法(通信傍受法)は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。 1合憲だと思う 2違憲だと思う 3どちらとも言えない 4その他( ) 5分からない Q12,盗聴法(通信傍受法)に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべきではないと思いますか。 1合憲なので、改憲の必要はない 2合憲だが、改憲してさらに盗聴(通信傍受)を容易にすべきである 3合憲なので、改憲して憲法で禁止すべきである 4違憲なので、改憲の必要はない 5違憲なので、改憲して盗聴(通信傍受)を合憲化すべきである 6その他( ) 7分からない Q13,憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。 1維持すべきである 2改憲し、憲法で制限を明記すべきである 3改憲し、憲法で権利をより強調すべきである 4改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである 5その他( ) 6分からない Q14,2014[平成26]年9月18日、法制審議会は法務大臣答申の中で、盗聴(通信傍受)範囲の拡大・ 一定の要件での立会人無し盗聴(通信傍受)などに言及しました。答申への賛否をお聞かせ下さい。 1賛成 2反対 3その他( ) 4分からない Q15,盗聴法(通信傍受法)の今後について、どうすれば良いと思いますか。 1より積極的に盗聴(通信傍受)を行うべきである 2もっと盗聴(通信傍受)の制限を厳しくするべきである 3今のままで良い 4廃止するべきである 5その他( ) 6分からない Q16,問15で、1と回答された方のみお聞きします。盗聴(通信傍受)をどのように拡大するべきか、 具体的に挙げて下さい。なお、1-6,8-9,20-21は法制審議会答申で言及されています(複数回答可) 1窃盗・強盗を対象にする 2児童ポルノを対象にする 3振り込めなど、詐欺を対象にする 4恐喝を対象にする 5逮捕・監禁を対象にする 6略取・誘拐・人身売買を対象にする 7ヤミ金を対象にする 8放火・殺人・傷害致死を対象にする 9爆発物使用を対象にする 10賭博を対象にする 11マネー・ロンダリングを対象にする 12テロを対象にする 13内乱を対象にする 14思想犯を対象にする 15個人犯罪を対象にする 16著作権法違反を対象にする 17その他の犯罪を対象にする( ) 18令状で許可される盗聴(通信傍受)期間を延長する 19無令状での盗聴(通信傍受)を可能にする 20立会人の義務付けを無くす 21スポット盗聴(通信傍受)をいったん全通信を記録後、事後的に行うものにする 22盗聴(通信傍受)機器を捜査対象に仕掛けられるようにする 23通信によるやり取りでは無く、会話を直接聞く盗聴(会話傍受)を可能にする 24現在禁止されている、医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教者の業務に対する盗聴(通信傍受)の全部または一部を解禁する (一部の対象: ) 25その他( ) 26分からない Q17,問15で、2と回答された方のみお聞きします。盗聴(通信傍受)を どのように縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。(複数回答可) 1薬物犯罪を対象外にする 2不法出入国を対象外にする 3銃器取り締まりを対象外にする 4組織犯罪を対象外にする 5別件犯罪の要件を厳しくする 6別件犯罪を対象外にする 7国会での報告を詳しくする 8立会人に切断権を設ける 9立会人に通信内容閲覧権を設ける 10時限立法にする 11違法盗聴の罰則を厳しくする 12令状で許可される盗聴(通信傍受)期間を短縮する 13現在規制外の、携帯電話・スマートフォンなどの位置情報取得を規制する 14警察以外に盗聴(通信傍受)の権限を移す 15その他( ) 16分からない Q18,法制審議会では、通信傍受(盗聴)の拡大と、取調可視化、司法取引導入などが 併せて議論されています。両者は連動すべきでしょうか、それとも別々に議論すべきでしょうか。 1連動して議論すべきである 2個別に議論すべきである 3その他( ) 4分からない Q19,2009年[平成21年]廃案となった組織犯罪処罰法改正案の、いわゆる共謀罪新設についてどうお考えですか。 1賛成 2反対 3その他( ) 4分からない Q20,2012[平成24]年7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、 「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、 どう考えていますか。 1条約に従い、速やかに盗聴法(通信傍受法)を改正するべきである 2法改正を行わず、様子を見るべきである 3法改正を行わず、盗聴法(通信傍受法)に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである 4その他( ) 5分からない Q21,同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、コンピュータ・データの 保全を他の締結国に要請することができ、「他の条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、 要請に応ずるに当たり、双罰性をその保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。 要請国の法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというものですが、これについては、どう考えていますか。 1特に構わない 2要請国に合わせ、自国の法も改正するべきである 3法改正を行わず、盗聴法(通信傍受法)に関する条文では、批准を留保または破棄すべきである 4その他( ) 5分からない Q22,2013[平成25]年12月6日に成立した、特定秘密の保護に関する法律についてどう考えますか。 1賛成 2反対 3その他( ) 4分からない Q23,諸外国・地域による盗聴(通信傍受)について、どのように対処すべきとお考えですか。 (複数回答可) 1何もしない 2システム暗号化など、セキュリティを強化する 3盗聴(通信傍受)に関する教育を進める 4通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする 5対抗して盗聴(通信傍受)を行う 6外交問題として取り上げる 7当該国・地域との通信を遮断する 8コンピュータ・電話によらない通信を利用する 9その他( ) 10分からない Q24,衆議院議員総選挙において、盗聴法(通信傍受法)をどの程度争点にするつもりですか (立候補の予定がない場合は、争点にすべきと思いますかと読み替えてください)。 1最大の争点にする 2重要な争点の一つにする 3争点の一つにするが、重要ではない 4争点にするつもりはない 5その他( ) 6分からない Q25,その他、盗聴法(通信傍受法)への見解について、これまでのご回答の 補足も含め、自由にお書き下さい。2013年の参議院議員通常選挙以降、見解の変化などがあれば、 併せてお願いします。 (800字以内) -------------------アンケートはここまで------------------- ありがとうございました。