※「日本保守党」は2団体が立候補したため、それぞれ代表者名で区別しています。

　質問事項は以下の通りです。読者編・2024年衆議院総選挙編と比べ、一部の項目を加筆修正し、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」開催の閣議決定などを受け、追加した質問もあります。ただし、掲載の可否を問う項目は省略しました。
　回答の寄せられた政党・政治団体から順次掲載します。掲載は五十音順です。一応の最終締切は7月18日ですが、以降でも回答をいただければ掲載します。
　なお、公職選挙法改正で選挙中の論評が合法化されましたが、投票終了までは論評を加えず公開します。

盗聴法（通信傍受法）に関する調査

　拝啓　第27回参議院議員通常選挙に立候補され、日々のご健闘に敬意を表します。

　私は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、通称盗聴法（通信傍受法）について批判的立場から研究し、その動向を追跡するサイトを公開している有権者です。
（https://ss1.xrea.com/murasame.s42.xrea.com/）

　盗聴法（通信傍受法）は1999[平成11年]の成立前後から、賛否両論から大いに議論されました。また、成立直後に警察不祥事が相次いで明らかになるなど、その後も法の是非について議論が絶えませんでした。特に、インターネットなど電子通信に対する悪影響は当初から心配されました。

　また、法案審議でも通信傍受（盗聴）の先進国として言及されたアメリカでは、エドワード＝スノーデン氏によって、アメリカ国家安全保障局（NSA）による、大規模なネット、電話など通信情報を収集・監視している実態の一端が明らかになりました。イギリスの政府通信本部（GCHQ）もG20などで盗聴を行ったと報じられ、ロシア連邦保安庁（FSB）、中国国家安全部など他国・地域による盗聴も随時報じられています。

　「法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会」では、取調可視化導入と並行して通信傍受（盗聴）拡大が議論されました。
　2016[平成28年]5月24日、盗聴法（通信傍受法）の盗聴（通信傍受）対象拡大・要件緩和などを内容とした法案（刑事訴訟法等の一部を改正する法律に内包）が可決しました。これらは法制審議会の答申に基づく内容でした。同法は2019[令和元年]6月1日までに、すべて施行されています。
　また、同時に施行された刑事訴訟法附則第九条により、施行後3年おきに取調可視化などの「制度の在り方について検討を加え」るものとされました。これに基づき、2022[令和4]年5月31日、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」開催が閣議決定され、これまでに19回開催されました。
　法務省によると、協議会では通信傍受（盗聴）拡大も議論するとしています。

　国際的には、2020[令和2]年に米国・英国・豪州・加奈陀(カナダ)・新西蘭(ニュージーランド)による“Five Eyes(ファイブ・アイズ)”、すなわちUKUSA(ユークーサ)協定に基づく盗聴・諜報の協力関係に、日本も加盟すべきという主張が、河野太郎防衛大臣（当時）などから行われたのも注目すべき一件です。盗聴（通信傍受）の公然たる国際協力を意味するからです。
　　2024[令和6]年12月24日、国際連合サイバー犯罪条約が国連総会で決議されました。従来のサイバー犯罪に関する条約と比較しても、より広範な通信の秘密侵害による国際協力を前提としており、表現の自由に対する規制も織り込まれています。
　私は、近い将来の改正案を前提とした「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の協議が進行中の現状で、盗聴（通信傍受）法のあり方や通信の秘密が、大きな争点となっていない事を憂慮しています。

　そこで、本件について、皆様のお考えを伺いたく、2024[令和6]年の衆議院議員総選挙に引き続き、参議院議員通常選挙に候補を擁立された政党・政治団体、および7月3日現在国会議員を擁する政党・政治団体に対し、メールまたは封書でアンケートを実施することといたしました。
　送付先の一覧は、以下の政党・政治団体を予定しています（五十音順）。最新の送付先は、
https://ss1.xrea.com/murasame.s42.xrea.com/question/reply_councillors2025.htm#listを参照下さい。

　お寄せいただきましたご回答は、インターネット上のサイト等で公開し、参議院選挙での各自の投票その他の参考資料とさせていただきます。また、漫画を中心とした同人誌即売会「コミックマーケット100」（https://www.comiket.co.jp/、リンク先への問い合わせはご遠慮下さい）に参加をした際は、調査結果を頒布する予定です（2025/8/17参加予定、サークル名「我流のすき焼き鍋」）。
　多忙とは存じますが、ご協力頂ければ幸いです。

　また、ご回答は、集計・公開の都合上、7月17日(木)を締切とさせていただきます。ただし、これ以降の到着でも、投票日前日まで、または開票後に極力速やかに公開する予定です。開票までは一切の論評は付けない予定です。
　回答できない、あるいは回答はできるが、内容の公開・頒布はできない場合でも、理由を添えて頂ければ、その理由を代わりに掲載させていただきます。また、一部のみの回答でも構いません。

　なお、ご記入にあたり、以下のURLも参考にしていただければ幸いです。

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000137
刑事訴訟法等の一部を改正する法律
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19020160603054.htm
サイバー犯罪に対する国際社会と日本の取組（新旧サイバー犯罪に関する条約など）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/cyber/index.html
法制審議会−新時代の刑事司法制度特別部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500012.html
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00053.html

Edward Snowden: the whistleblower behind the NSA surveillance revelations　Monday 10 June 2013（英ガーディアン紙によるスノーデン氏インタビュー、英語）
https://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/09/edward-snowden-nsa-whistleblower-surveillance
(on 2015-07-31)　Target Tokyo（WikiLeaks、英語）
https://wikileaks.org/nsa-japan/
アメリカに監視される日本　〜スノーデン“未公開ファイル”の衝撃〜
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3965/index.html
【携帯電話がスパイの役割】監視から遠隔操作まで…イスラエルのハッキングとAI技術の急速な進展に日本も他人事ではない理由
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/33160

　末筆になりましたが、貴党のご健闘をお祈りしています。　　　　　　　　　　　　　　　敬具

2025(令和7)年7月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「盗聴法について考える」管理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ・ＭＵＲＡＳＡＭＥ（　　　　　　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EMail:letssaga@■gmail.com　※お手数ですが、業者よけの■を外して下さい。

-------------------アンケートはここから-------------------
質問2以下については、貴党のお考えにもっとも近い選択肢をお選び下さい。
回答の理由、選択肢以外の回答、その他の意見等がある場合には、ご自由に
記入して下さい。

Ｑ１，アンケートご回答者について
政党または団体名と、ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
（
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ２，犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。
　1.よく知っている　　2.ある程度は知っている
　3.聞いたことはある　　4.知らない
　5.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ３，現在施行されている盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。
　1.賛成　　2.どちらかといえば賛成
　3.反対　　4.どちらかといえば反対
　5.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6.分からない

Ｑ４，問３で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　1.犯罪の摘発に役立つから　　2.犯罪の抑止力になるから
　3.欧米各国にある制度だから　　4.国防を含めた治安維持に役立つから
　5.インターネット規制に役立つから　　6.反政府的な思想を取り締まれるから
　7.暴力団など、組織犯罪対策に有効だから　　8.国際組織犯罪に有効だから
　9.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　10.分からない

Ｑ５，問３で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　1.犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから　　2.犯罪の摘発に役立たないから
　3.警察などに監視される恐れがあるから
　4.令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
　5.インターネットが規制されるから　　6.反政府的な思想が取り締まられるから
　7.暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから　　8.国際組織犯罪に有効ではないから
　9.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　10.分からない

Ｑ６，盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。
　1.盗聴法　　2.通信傍受法　　3.組織犯罪対策法
　4.犯罪捜査のための通信傍受に関する法律　　5.秘聴法
　6.傍聴法　　7.自由盗聴法
　8.その他（　　　　　　　　　　　　　）　　9.特に決めていない
　10.分からない

Ｑ７，盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。
それとも、なかったと思いますか。
　1.適正な効果があった　　2.効果はあったが、十分ではなかった
　3.効果はないが、他の犯罪に効果があった　　4.全く効果はなかった
　5.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6.分からない

Ｑ８，盗聴法（通信傍受法）はインターネット（Web・SNS・電子メールなど）、
コンピュータ通信が対象に含まれています。このことは、コンピュータ通信にとって、
よい影響があったと思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。
　1.よい影響があった　　2.どちらかといえば、よい影響があった
　3.どちらかといえば、悪い影響があった　　4.悪い影響があった
　5.どちらの影響もなかった
　6.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　7.分からない

Ｑ９，盗聴法（通信傍受法）第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の
法律とありますが、数人とは二人以上を指します（衆議院法務委員会(1999[平成11]年5月21日)・
法務省の松尾邦弘刑事局長答弁）。このことはご存じですか。
　1.知っている　　2.知らない

Ｑ１０，2016[平成28]年の改正で追加された盗聴法（通信傍受法）第二条の４以下及び第二十条以下では、
通信の暗号・復号と一時的保存の規定が追加されました。
これは盗聴（傍受）対象者が使用する通話・コンピュータ通信の内容を一括して記録し、
また通信業者より警察施設に盗聴（傍受）内容を電送し、警察施設での復号・閲覧を
可能にするものです。このことはご存じですか。
　1.知っている　　2.知らない

Ｑ１１，盗聴法（通信傍受法）は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。
　1.合憲　　2.違憲　　3.どちらとも言えない
　4.その他（　　　　　　　　　　　　　　　）
　5.分からない

Ｑ１２，憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。
　1.維持すべきである　　2.改憲し、憲法で制限を明記すべきである
　3.改憲し、憲法で権利をより強調すべきである
　4.改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである
　5.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6.分からない

Ｑ１３，盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。
　1.盗聴（通信傍受）を拡大すべきである　　2.改正前の内容に戻すべきである　
　3.改正前よりさらに盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである　　4.今のままでよい
　5.廃止すべきである　　6.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　7.分からない

Ｑ１４，問１３で、1と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）をどのように拡大するべきか、
具体的に挙げて下さい。（複数回答可）
　1.ヤミ金を対象にする　　2.賭博を対象にする　　3.マネー・ロンダリングを対象にする
　4.テロを対象にする　　5.テロ等準備罪（共謀罪）の罪状を一括対象にする
　6.内乱を対象にする　　7.思想犯を対象にする
　8.個人犯罪を対象にする　　9.著作権法違反を対象にする
　10.諸外国・地域を対象にする
　11.その他の犯罪を対象にする（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　12.令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を延長する
　13.無令状での盗聴（通信傍受）を可能にする
　14.盗聴（通信傍受）機器を捜査対象に仕掛けられるようにする
　15.通信によるやり取りでは無く、会話を直接聴く盗聴（会話傍受）を可能にする
　16.現在禁止されている、医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教者の業務に対する盗聴（通信傍受）の全部または一部を解禁する
（一部の対象：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　17.諸外国・地域の諜報機関と連携する
　18.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　19.分からない

Ｑ１５，問１３で、２と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）を
どのように縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。なお、7-16は、2016年の法改正で解禁された項目です。（複数回答可）
　1.薬物犯罪を対象外にする　　2.不法出入国を対象外にする
  3.銃器取り締まりを対象外にする　　4.組織犯罪を対象外にする
　5.別件犯罪の要件を厳しくする　　6.別件犯罪を対象外にする
　7.窃盗・強盗を対象外にする　　8.児童ポルノを対象外にする
　9.振り込めなど、詐欺を対象外にする　　10.恐喝を対象外にする
　11.逮捕・監禁を対象外にする　　12.略取・誘拐・人身売買を対象外にする
　13.放火・殺人・傷害致死を対象外にする　　14.爆発物使用を対象外にする
　15.立会人の義務付けを復活する　　16.警察施設での盗聴（通信傍受）をできなくする
　17.国会での報告を詳しくする　　18.立会人に切断権を設ける
　19.立会人に通信内容閲覧権を設ける　　20.時限立法にする
　21.違法盗聴の罰則を厳しくする
　22.令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を短縮する
　23.現在規制外の、携帯電話・スマートフォンなどの位置情報取得を規制する
　24.警察以外に盗聴（通信傍受）の権限を移す
　25.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　26.分からない

Ｑ１６，2022[令和4]年5月31日、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の開催が
閣議決定され、現在は第19回まで行われています。
協議会の進行についてお聞かせください。
　1.速やかに結論を出すべきである　　2.時間を掛けて議論すべきである
　3.協議会の仕組みを見直すべきである　　4.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）
　5.分からない

Ｑ１７，「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」構成員は10人です。この規模は適正でしょうか。それとも、不適正でしょうか。
　1.適正な人数である　　2.より人数を増やすべきである
　3.より人数を減らすべきである　　4.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）
　5.分からない

Ｑ１８，「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」構成員の内訳は、新聞記者1人、弁護士2人、大学教授2人、
法務省1人、警察庁1人、裁判官2人、検察庁1人です。この内訳は適正でしょうか、それとも、不適正でしょうか。
　1.適正である　　2.不適正であり、他に必要な構成員を追加すべきである（例：　　　　　　　　　　　　）
　3.不適正であり、不要な構成員を外すべきである（例：　　　　　　　　　　　　）
　4.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）　　5.分からない

Ｑ１９，2024[令和6]年12月24日に国際連合総会で採択された「国際連合サイバー犯罪条約」（新サイバー犯罪条約）に賛成ですか、それとも反対ですか。
　1,賛成　　2,反対　　3,その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　4,分からない

Ｑ２０，「国連サイバー犯罪条約」第三十条では、
「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定め、プロバイダへの強制規定として、
通信内容のリアルタイムの収集または記録を含め、協力と守秘を義務付けています。これについては、どう考えていますか。
　1.2016年の法改正で十分である
　2.2016年の法改正では不十分なので、さらなる法改正が必要である
　3.盗聴（通信傍受）を縮小または廃止するが、批准は行うべきである
　4.盗聴（通信傍受）を縮小または廃止し、批准は行うべきではない
　5.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6.分からない

Ｑ２１，同じく、「国連サイバー犯罪条約」第四十条・第四十七条などで、条約締結国は、通信傍受（盗聴）その他の
実施に際し、「迅速」な国際協力を要請する一方、令状などの手続きは言及していません。これについては、
どう考えていますか。
　1.2016年の法改正で十分である　　2.要請国に合わせ、令状などの手続きを簡素化すべきである
　3.盗聴（通信傍受）を縮小または廃止するが、批准は行うべきである
　4.盗聴（通信傍受）を縮小または廃止し、批准は行うべきではない
　5.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6.分からない

Ｑ２２，諸外国・地域による盗聴（通信傍受）について、どのように対処すべきとお考えですか。
（複数回答可）
　1.何もしない　　2.システム暗号化など、セキュリティを強化する
　3.量子暗号など、防御技術の開発を進める　　4.対抗して盗聴（通信傍受）を行う
　5.盗聴（通信傍受）に関する教育を進める　　　6.通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする
　7.外交問題として取り上げる　　8.当該国・地域との通信を遮断する
　9.コンピュータ・電話によらない通信を利用する　　　10.逆に協力して情報を得る
　11.その他（
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　12.分からない

Ｑ２３，元NSA（アメリカ国家安全保障局）職員のエドワード＝スノーデン氏は、NSAが日本を対象にした
盗聴、諜報活動を行っていると告発しました。この告発は、信用できるとお考えでしょうか。
それとも、信用できないとお考えでしょうか。
　1.信用できる　　2.信用できない
　3.どちらともいえない　　4.分からない

Ｑ２４，仮に、諸外国・地域の諜報機関や関連団体が、盗聴（通信傍受）の協力を持ちかけてきた場合、どのように対応すべきと考えますか。
　1.応じる　　2.状況によっては応じる
　3.応じない　　4.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　5.分からない

Ｑ２５，参議院議員通常選挙において、盗聴法（通信傍受法）をどの程度争点にするつもりですか
（立候補の予定がない場合は、争点にすべきと思いますかと読み替えてください）。
　1.最大の争点にする　　2.重要な争点の一つにする
　3.争点の一つにするが、重要ではない　　4.争点にするつもりはない
　5.その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　6.分からない

Ｑ２６，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の
補足も含め、自由にお書き下さい。2024年の衆議院議員総選挙以降、見解の変化などがあれば、
併せてお願いします。
（800字以内）




















-------------------アンケートはここまで-------------------
ありがとうございました。