この回答は、埼玉の未来を創る会から寄せられたものを掲載しています。ただし、テキスト文書の都合上、選択肢の○などは原文と異なる表記になっています。
　具体的には、選んでいただいた選択肢の冒頭に○を付けています。
　この回答は、7月8日に寄せられました。ありがとうございます。

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質問2以下については、貴党のお考えにもっとも近い選択肢をお選び下さい。
回答の理由、選択肢以外の回答、その他の意見等がある場合には、ご自由に
記入して下さい。

Ｑ１，アンケートご回答者について
政党または団体名と、ご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
（埼玉の未来を創る会　代表　宮永照彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ２，盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。
1よく知っている　2ある程度は知っている　3聞いたことはある
○4知らない　5その他

Ｑ３，盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。 
　1賛成　2どちらかといえば賛成　○3反対　4どちらかといえば反対
　5その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6分からない　

Ｑ４，問３で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪の摘発に役立つから　2犯罪の抑止力になるから
　3欧米各国にある制度だから　4国防を含めた治安維持に役立つから
　5インターネット規制に役立つから　6反政府的な思想を取り締まれるから
　7暴力団など、組織犯罪対策に有効だから　8国際組織犯罪に有効だから
　8その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　9分からない

Ｑ５，問３で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。
その理由を教えてください。（複数回答可）
　○1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
　2警察などに監視されているような気がするから
　○3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
　○4インターネットが規制されるから　5反政府的な思想が取り締まられるから
　6暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから　7国際組織犯罪に有効ではないから
　8その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　9分からない

Ｑ６，盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。
　○1盗聴法　2通信傍受法　3組織犯罪対策法
　4犯罪捜査のための通信傍受に関する法律　5秘聴法　6傍聴法
　7その他（　　　　　　　　　　　　　）　8特に決めていない　9分からない

Ｑ７，盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。
それとも、なかったと思いますか。
　1適正な効果があった　2効果はあったが、十分ではなかった
　3効果はないが、他の犯罪に効果があった　○4全く効果はなかった
　5その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　6分からない

Ｑ８，盗聴法（通信傍受法）はインターネットや携帯電話など、コンピュータ通信が
対象に含まれています。このことは、コンピュータ通信にとって、よい影響があったと
思いますか。それとも、悪い影響があったと思いますか。
　1よい影響があった　2どちらかといえば、よい影響があった
　3どちらかといえば、悪い影響があった　○4悪い影響があった　5どちらの影響もなかった
　6その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　7分からない

Ｑ９，警察が盗聴（通信傍受）を行うことについては、どう考えますか。
　1今のままでよい　2警察以外に移すべきである　○3盗聴（通信傍受）自体に反対である
　4その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　5分からない

Ｑ１０，盗聴法（通信傍受法）第一条には「数人の共謀によって実行される」組織犯罪対策の
法律とありますが、数人とは二人以上を指します（衆議院法務委員会(1999[平成11]年5月21日)・
法務省の松尾邦弘刑事局長答弁）。このことはご存じですか。
　○1知らない　2知っている

Ｑ１１，『官報』2001[平成13]年7月13日号に、警察が盗聴法（通信傍受法）に基づき使用する
仮メールボックス仕様書が掲載されています。これは盗聴（傍受）対象者が使用する
プロバイダ（接続業者）のインターネット専用線を仮メールボックスに経由させ、対象者を含む
全てのメールを技術的には盗聴（傍受）可能にできるものです。このことはご存じですか。
　○1知らない　2知っている

Ｑ１２，盗聴法（通信傍受法）は日本國憲法上、合憲と思いますか。それとも、違憲と思いますか。
　1合憲だと思う　○2違憲だと思う　3どちらとも言えない　4その他（　　　　　　　　　　　　　　　）
　5分からない

Ｑ１３，盗聴法（通信傍受法）に関して、憲法は改正すべきですか、それともすべきではないと思いますか。
　1合憲なので、改憲の必要はない　2合憲だが、改憲してさらに盗聴（通信傍受）を容易にすべきである
　3合憲なので、改憲して憲法で禁止すべきである　○4違憲なので、改憲の必要はない
　5違憲なので、改憲して盗聴（通信傍受）を合憲化すべきである
　6その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　7分からない

Ｑ１４，憲法二十一条にある通信の秘密不可侵についておたずねします。この規定は維持すべきでしょうか、それとも改変すべきでしょうか。
　○1維持すべきである　2改憲し、憲法で制限を明記すべきである
　3改憲し、憲法で権利をより強調すべきである
　4改憲し、プライバシー権を創設してその中に統合すべきである
　5その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6分からない

Ｑ１５，盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。
　1より積極的に盗聴（通信傍受）を行うべきである
　2もっと盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである　3今のままで良い
　○4廃止するべきである　5その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6分からない

Ｑ１６，問１５で、1と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）をどのように拡大するべきか、
具体的に挙げて下さい。なお、1-13,21-23は法制審議会で言及されています（複数回答可）
　1窃盗を対象にする　2強盗を対象にする　3児童ポルノを対象にする
　4振り込めなど、詐欺を対象にする　5恐喝を対象にする　6逮捕・監禁を対象にする
　7略取・誘拐を対象にする　8ヤミ金を対象にする　9人身取引（売買）を対象にする
　10暴力団関連で、部外者を巻き込む恐れのある放火・傷害致死・爆発物使用などを対象にする
　11賭博を対象にする　12マネー・ロンダリングを対象にする　13テロを対象にする
　14内乱を対象にする　15思想犯を対象にする　16個人犯罪を対象にする
　17著作権法違反を対象にする　18その他の犯罪を対象にする（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　19令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を延長する　20無令状での盗聴（通信傍受）を可能にする
　21立会人の義務付けを無くす　22スポット盗聴（通信傍受）をいったん全通信を記録後、事後的に行うものにする
　23盗聴（通信傍受）機器を捜査対象に仕掛けられるようにする
　24現在禁止されている、医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教者の
業務に対する盗聴（通信傍受）の全部または一部を解禁する
（一部の対象：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　25その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　26分からない

Ｑ１７，問１５で、２と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）を
どのように縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。（複数回答可）
　1薬物犯罪を対象外にする　2不法出入国を対象外にする  3銃器取り締まりを対象外にする
　4組織犯罪を対象外にする　5別件犯罪の要件を厳しくする　6別件犯罪を対象外にする
　7国会での報告を詳しくする　8立会人に切断権を設ける　9立会人に通信内容閲覧権を設ける
　10時限立法にする　11違法盗聴の罰則を厳しくする
　12令状で許可される盗聴（通信傍受）期間を短縮する
　13現在規制外の、携帯電話・スマートフォンなどの位置情報取得を規制する
　14その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　15分からない

Ｑ１８，2012年[平成24年]7月3日に批准した「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、
「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。
これについては、どう考えていますか。
　1条約に従い、速やかに盗聴法（通信傍受法）を改正するべきである
　2法改正を行わず、様子を見るべきである　○3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に
　関する条文では、批准を留保または破棄すべきである　4その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）
　5分からない

Ｑ１９，同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、
コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の
条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性を
その保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の
法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというもの
ですが、これについては、どう考えていますか。
　1特に構わない　2要請国に合わせ、自国の法も改正する　○3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に
　関する条文では、批准を留保または破棄すべきである　4その他（　　　　　　　　　　　　　　　　）
　5分からない

Ｑ２０，犯罪被疑者の取調可視化についてどうお考えですか。2-3は法制審議会で言及されています。
　○1全面的に可視化すべきである
　2原則可視化するが、供述を得られない恐れがある時は例外にすべきである
　3取調側の裁量で、可視化の有無を選択できるようにすべきである
　4可視化すべきではない　5その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6分からない

Ｑ２１，法制審議会では、通信傍受（盗聴）の拡大と、取調可視化導入などが合わせて議論されています。両者は連動すべきでしょうか、それとも別々に議論すべきでしょうか。
　○1連動して議論すべきである　2個別に議論すべきである
　3その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　4分からない

Ｑ２２，諸外国・地域による盗聴（通信傍受）について、どのように対処すべきとお考えですか。
（複数回答可）
　1何もしない　○2システム暗号化など、セキュリティを強化する
　○3盗聴（通信傍受）に関する教育を進める
　○4通信に関わる企業・団体へのチェックを厳しくする
　5対抗して盗聴（通信傍受）を行う　○6外交問題として取り上げる
　○7コンピュータ・電話によらない通信を利用する
　8その他（


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　9分からない

Ｑ２３，2009年[平成21年]廃案となった組織犯罪処罰法改正案の、いわゆる共謀罪新設についてどうお考えですか。
　○1賛成　2反対　3その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　4分からない

Ｑ２４，参議院選挙において、盗聴法（通信傍受法）をどの程度争点にする
つもりですか（立候補の予定がない場合は、争点にすべきと思いますかと
読み替えてください）。
　○1最大の争点にする　2重要な争点の一つにする　3争点の一つにするが、重要ではない
　4争点にするつもりはない　5その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　6分からない

Ｑ２５，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の
補足も含め、自由にお書き下さい。2012年の衆議院議員総選挙以降、見解の変化などがあれば、
併せてお願いします。
（800字以内）

　盗聴及び通信傍受などあってはならない事であり、特に我が日本では、必ず禁止すべきです。
　たしかに、参議院選では議論には上がっていませんが、エドワード＝スノーデン氏の件で、今後取り上げられる機会が増える事と思います。
　「盗聴法について考える」管理人と言う組織が存在する事を知りませんでした。私は、貴殿の様な方がこの日本にいて安信しております。
　自民党の自由にしてはいけません、日本は、自民党の私物ではありません。また最近創価学会の文化センターが異常に増加している事に気付いていますか？　創価学会はオーム信理教と同じくしゅう教団体です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
-------------------回答はここまで-------------------