この回答は、日本共産党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。
　この回答は、7月4日に寄せられました。ありがとうございます。

-------------------回答はここから-------------------
2013.7.4　日本共産党

Ｑ１，日本共産党　政策委員会（大槻、山本）

Ｑ２，1よく知っている

Ｑ３，3反対

Ｑ５，（複数回答可）以下の7つを選択
　1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
　2警察などに監視されているような気がするから
　3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
　4インターネットが規制されるから
5反政府的な思想が取り締まられるから
　6暴力団など、組織犯罪対策に有効でないから
7国際組織犯罪に有効ではないから
　
Ｑ６，1盗聴法

Ｑ７，4全く効果はなかった

Ｑ８，4悪い影響があった

Ｑ９，3盗聴（通信傍受）自体に反対である

Ｑ１０，2知っている

Ｑ１１，2知っている

Ｑ１２，2違憲だと思う

Ｑ１３，4違憲なので、改憲の必要はない

Ｑ１４，1維持すべきである

Ｑ１５，4廃止するべきである

Ｑ１８，4その他（Ｑ25への回答参照）

Ｑ１９，5その他（Ｑ25への回答参照）

Ｑ２０，1全面的に可視化すべきである

Ｑ２１，3その他（そもそも通信傍受（盗聴）はやめるべきです）

Ｑ２２，6外交問題として取り上げる
　
Ｑ２３　2反対

Ｑ２４，3争点の一つにするが、重要ではない

Ｑ２５，
盗聴（通信傍受）は、そもそも法律に違反する犯罪であり、個人のプライバシーを侵す不法行為です。たとえ犯罪捜査のためであっても、本来許されるべきことではありません。日本共産党は、この立場から、一貫して盗聴法の制定やその実施範囲の拡大に反対してきました。通信傍受法案に対して、日本共産党の東中光雄衆議院議員は、「国民の通信の秘密を侵犯する、憲法二十一条違反の違憲立法」と反対討論をしています。（衆議院本会議９９年６月１日）。他党と共同して盗聴法廃止法案を国会に提出したこともあります。 最近広がってきたサイバー犯罪についても、サイバー犯罪の対策が必要なのは当然ですが、だからといって国民のプライバシーや通信の秘密を侵害することは認められません。日本共産党は、この立場から、サイバー犯罪条約の批准に反対しました。日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「通信の秘密、表現の自由、プライバシーなどが捜査当局に脅かされる」と反対討論をしています。（衆議院外務委員会2004年3月26日） また、共謀罪は、犯罪行為を処罰するものではなく「意思」を処罰しようというもので、いきつくところは思想の処罰にいたる危険性をもつもので、絶対に反対です。 2012年の衆議院議員総選挙以降、この問題で見解に変更はありません
-------------------回答はここまで-------------------