この回答は、新社会党から寄せられたものを、そのまま掲載しています。ただし、レイアウトは原文と異なっています。
　この回答は、7月2日に寄せられました。ありがとうございます。

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質問2以下については、貴党のお考えにもっとも近い選択肢をお選び下さい。回答の理由、選択肢以外の回答、その他の意見等がある場合には、ご自由に記入して下さい。

Ｑ１，アンケートご回答者について
政党名とご回答いただいた担当者名・役職をご記入下さい。
（総務局長　石河康国　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ２，貴党は盗聴法（通信傍受法）について、どの程度知っていますか。
1よく知っている　2ある程度は知っている　3聞いたことはある　
4知らない
答え（１）

Ｑ３，貴党は盗聴法（通信傍受法）について賛成ですか、それとも反対ですか。
1賛成　2どちらかといえば賛成　3反対　4どちらかといえば反対
5分からない　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
答え（３）

Ｑ４，問２で、「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された方にのみお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪の摘発に役立つから　2犯罪の抑止力になるから
　3欧米各国にある制度だから　4国防を含めた治安維持に役立つから
　5インターネット規制に役立つから　6反政府的な思想を取り締まれるから
　7その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　8分からない

Ｑ５，問２で、「反対」「どちらかといえば反対」と回答された方にのみお聞きします。その理由を教えてください。（複数回答可）
　1犯罪に関係がない通信も聞かれる恐れがあるから
　2警察などに監視されているような気がするから
　3令状を出す裁判所のチェック機能に疑問があるから
　4組織犯罪対策に有効でないから　5インターネットが規制されるから
　6反政府的な思想が取り締まられるから
　7その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　8分からない
答え（１、２、３、４、５、６）

Ｑ６，貴党は盗聴法（通信傍受法）について、普段どう呼んでいますか。
　1盗聴法　2通信傍受法　3組織犯罪対策法
　4犯罪捜査のための通信傍受に関する法律　5秘聴法　6傍聴法　7その他
（　　　　　　　　　）　8特に決めていない　9分からない
答え（１）

Ｑ７，貴党は盗聴法（通信傍受法）について、組織犯罪対策に効果があったと思いますか。
　1適正な効果があった　2効果はあったが、十分ではなかった　2効果はないが、他の
　犯罪に効果があった　4全く効果はなかった　5その他　6分からない
答え（４）

Ｑ８，貴党は盗聴法（通信傍受法）の今後について、どうすれば良いと思いますか。
　1より積極的に盗聴（通信傍受）を行うべきである
　2もっと盗聴（通信傍受）の制限を厳しくするべきである　3今のままで良い
　4廃止するべきである　5分からない　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
答え（４）

Ｑ９，質問８で、1または2と回答された方のみお聞きします。盗聴（通信傍受）をどのように拡大、または縮小するべきか、具体的に挙げて下さい。（200字以内）







Ｑ１０，警察が盗聴（通信傍受）を行うことについては、どう考えますか。（複数回答可）
　1盗聴（通信傍受）の制限を厳しくする　2盗聴（通信傍受）をしやすくする
　3警察以外に権限を移す　4立会人に切断権を設ける　5国会での報告を詳しくする
　6盗聴（通信傍受）そのものに反対　7今のままでよい　8分からない　9その他
答え（６）

Ｑ１１，「サイバー犯罪に関する条約」第二十一条では、では「通信内容の傍受」について、「必要な立法その他の措置をとる」と定めています。これについては、どう考えていますか。
　1条約に従い、速やかに盗聴法（通信傍受法）を改正するべきである
　2法改正を行わず、様子を見るべきである　3法改正を行わず、盗聴法（通信傍受法）に
　関する条文では、批准を破棄すべきである　4その他　5分からない　6その他
答え（３）

Ｑ１２，同じく、「サイバー犯罪に関する条約」第二十九条では、条約締結国は、コンピュータ・データの保全を他の締結国に要請することができ、「他の条約締結国から要請を受けた場合」「締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性をその保全を行うための条件として要求してはならない」と定めています。要請国の法で要請可能な罪状ならば、相手国で罪にならない内容でも構わないというものですが、これについては、どう考えていますか。
　1特に構わない　2要請国に合わせ、自国の法も改正する　3批准を破棄する
　4分からない　5その他
答え（３）

Ｑ１３，現在審議中の刑法改正案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）で、組織的な犯罪の共謀罪を設けました。これについてどう考えますか。
1賛成　2どちらかといえば賛成　3反対　4どちらかといえば反対
5分からない　6その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
答え（３）

Ｑ１４，盗聴法（通信傍受法）は憲法に違反していないと思いますか、それとも憲法に違反していると思いますか。
　1違反していない（合憲）　2違反している（違憲）　
　3どちらとも言えない　4分からない　5その他
答え（２）

Ｑ１５，貴党は参議院選挙において、盗聴法（通信傍受法）をどの程度争点にするつもりですか。
　1最大の争点にする　2重要な争点の一つにする　3争点の一つにするが、重要ではない
　4争点にするつもりはない　5分からない　6その他
答え（最大の争点の一つにする）

Ｑ１６，その他、盗聴法（通信傍受法）への見解について、これまでのご回答の補足も含め、自由にお書き下さい。
（800字以内）

通信技術の発展は、便利な社会を生み出した反面、国家権力が、個人を監視し、支配し、取り締まることが可能なシステムを生み出した。技術の発展とあいまって政府は民主勢力の後退をいいことに、住基ネッの強行、個人情報保護法や人権保護法といったメディア規制法、果ては盗聴法、継続審議となった共謀罪法案など矢継ぎ早の極め付きの悪法を強行している。さらに司法制度、とりわけ刑事司法制度の大改悪も先の国会で行われた。政治改悪は小選挙区制の強行によって少数意見の封殺が完成している。こうした一連の反動化の仕上げが3年後と想定される憲法改悪のための国民投票である。ジョージ・オーウェルの「1984年」の世界を出現させないためにも、今度の参院選挙は改憲の二大政党に対決する「平和と暮らし、人権と民主主義を守る民衆の対抗軸」をつくらなくてはならない、と闘っている。
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