http://www.election.co.jp/「選挙情報専門サイト「ELECTION」」
http://www.election.co.jp/
＊国政選挙から地方選挙まで、あらゆる公職選挙を扱います。世論調査や候補者へのインタビューなどもあります。ただし、事前情報収集には向いていません。
「例：にしんを食べると怒らない」（小泉純一六〇郎氏）
http://koizumijyunn160rou.ameblo.jp/
＊各種選挙情報。速報性高し。表題は三井理峯氏の選挙公報より。
「政治広報センター」
http://www.seiji-koho.co.jp/
＊本職は選挙運動の支援。以前有料で検索出来た国会議員・選挙区情報の再開が待たれます。
「衆議院」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index.htm
！「衆議院インターネット審議中継」
http://www.shugiintv.go.jp/
＊以前は生中継のみでしたが、現在は過去のものも見る事が出来ます。もっとも、盗聴法成立当時のものは無理ですが。
「参議院」
http://www.sangiin.go.jp/
！「参議院インターネット審議中継」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
＊最新の国会会期に限り、全ての公開されている会議を聴くことが出来ます。1999[平成11]年8月9日の法務委員会のドタバタぶりが録画された
http://online.sangiin.go.jp/online.asp?s=99/08/09
は是非聴きたい……………のですが、今のところ過去ログは公開されていません。残念です。
「RealPlayer｜動画を検索・保存できる高品質なプレーヤー」
http://www.jp.real.com/realplayer.html
＊上二つの中継とその録画を見るにはここのソフトをダウンロードして下さい（現在はWindows Media Playerも選べます）。無料版で十分ですが、有料版の「RealPlayer Plus」ならば、録画も可能です。ただし今のところ、クレジットカードでしか購入出来ません。
！「国会会議録検索システム」
http://kokkai.ndl.go.jp/
＊はじめ検索出来るのは、衆参本会議と予算委員会、両院協議会のみでしたが、現在は新憲法下での国会が始まった1947[昭和22]年以降の分のほとんどを呼び出せます。さらに、戦前の帝國議会会議録公開も進行中です(下記参照)。いずれも第一級の資料です。
なお、第17回で「ネットで手に入らなかった部分」としていた議事録は、今はネットでも入手出来るようになりましたので、こちらに扱いを移します。
取り敢えずお薦めなのは下に挙げた議事録。緒方事件以前のものは「緒方」「警察」「盗聴」「治安維持法」など、それ以降は「盗聴法」あるいは「通信傍受法」で引けば出て来るはずです。
1976/01/27 第077回通常国会 衆議院本会議-04号 （春日一幸氏（民社）が宮本顕治氏（共産）が戦前スパイを殺したのではないかといわれる「リンチ共産党事件(スパイ査問事件)」を題材に、共産党批判を展開。リンチ事件の背景となった、治安維持法の存在を丸ごと肯定している点に注目）
1976/01/30 衆議院予算委員会-03号 （治安維持法についての不破哲三氏（共産）の質問に対し、稻葉修法務大臣（自民）は戦前の共産党は暴力革命路線を取っていたから対抗策を取ったのは当然、と答弁。また、塚本三郎氏（民社）は治安維持法は悪法だったと但し書きを付けた上で、「戦時中の事件はすべて否定することもまた独善過ぎる」としてスパイ査問事件についてさらに共産党を追撃）
1976/09/28 第078回臨時国会 衆議院本会議-05号 （矢野絢也(やの じゅんや)氏（公明）が、共産党のスパイ査問事件を追撃）
1986/10/06 第107回臨時国会 衆議院内閣委員会-10号 （松本善明氏（共産）が、初めて同党緒方靖夫氏宅盗聴事件について触れる）
1987/05/07 第109回通常国会 参議院予算委員会-06号 （上田耕一郎氏（共産）が、緒方氏宅盗聴事件のほかに、上田氏の自宅も盗聴されたとして警察の盗聴疑惑を追及。山田英雄警察庁長官は「警察におきましては、過去においても現在においても電話盗聴ということは行っていない」と答弁）
1987/05/18 衆議院逓信委員会-04号 （緒方事件および上田事件について、NTT側の対応が取り上げられる）
1993/10/06 第128回臨時国会 衆議院予算委員会-04号 （自民党野中氏、公明党神崎氏に対し、創価学会による共産党宮本氏への盗聴疑惑を問う）
1993/10/08 参議院予算委員会-03号 （自民党下稲葉耕吉氏より、またも神崎氏への盗聴疑惑。神崎氏は実行犯の山崎正友氏が一存でやったことと主張）
1998/05/08 第142回通常国会 衆議院本会議-36号 （盗聴法案初の審議）
1999/03/02 第145回通常国会 参議院予算委員会-08号 （緒方靖夫氏（共産）宅盗聴事件について福島瑞穂氏（社民）が問い詰め、政府及び警察側は延々逃げる）
1999/04/28 衆議院法務委員会-09号 （盗聴法案審議再開。参考人質疑の後、自民党の緊急動議で勝手に日程を決定。
1999/05/18 衆議院法務委員会-13号 （盗聴法案本格審議突入）
1999/05/19 衆議院法務委員会-14号 （立会人の存在価値が問題になるが…）
1999/05/21 衆議院法務委員会-15号 （盗聴法があれば坂本弁護士一家は死なずに済んだ！？）
1999/05/25 衆議院法務委員会-16号 （参考人質疑）
1999/06/01 衆議院本会議-34号 （盗聴法案が衆議院を通過）
1999/06/09 参議院本会議-27号 （またも緒方氏盗聴事件が問題に）
1999/06/17 衆議院本会議-39号 （国会会期が５７日間延長。盗聴法案他の法案成立を狙ったもの）
1999/06/29 参議院法務委員会-17号 （与党議員のみで質疑が進んだ）
1999/07/01 参議院法務委員会-18号 （またまた緒方事件が。また、一方がコンピュータでも「他人間」に含まれることが判明）
1999/07/09 衆議院法務委員会-22号 （社民党保坂氏への盗聴事件など。警察庁の林則清刑事部長は「（警察の犯行は）ありえないことだから、警察内部の調査はやらない」と答弁）
1999/07/13 参議院法務委員会-20号 （公明党の大森礼子氏と法務省がＴＢＳ盗聴法批判報道への抗議）
1999/07/14 衆議院予算委員会-20号 （民主党石井一氏の「野中氏は変節している」発言。野中氏、「あなたについて申し上げるべきことはたくさんございます」と反撃、脅迫だと騒ぎに）
1999/07/16 参議院予算委員会-18号 （野中氏発言の波紋、盗聴編）
1999/07/22 参議院法務委員会-21号 （参考人質疑）
1999/07/27 参議院法務委員会-22号 （ネット関係者の参考人質疑。携帯電話盗聴の難しさなど）
1999/08/03 参議院法務委員会-24号 （法務省の松尾邦弘氏は「報道機関は傍受しない」と言ったものの。他にエシュロンなど）
1999/08/04 参議院法務委員会公聴会-01号 （公聴会。公述人質疑）
1999/08/09 参議院法務委員会-27号 （民主党円より子氏の発言中、なぜか盗聴法が委員会で採決されたことに）
1999/08/11 衆議院本会議-52号 （民主党が小渕内閣不信任案を出すも否決）
1999/08/11 参議院本会議-44号 （いよいよ最終決戦。まずは法務委員長荒木清寛氏の解任をめぐる審議。セクハラ発言などもあり紛糾）
1999/08/12 参議院本会議-45号 （盗聴法が成立）
1999/10/26 参議院決算委員会-閉07号 （盗聴内容を保存するのにDVD-RAM使用判明）
2000/03/09 第147回通常国会 参議院予算委員会-08号 （民主党の櫻井充氏が警察不祥事を受け、盗聴法施行延期を主張するも政府側は拒否）
2000/04/26 衆議院法務委員会-16号 2000/04/26 （政府側、盗聴の道具にＤＡＴを使用すると答弁）
2000/08/01 第149回臨時国会 参議院本会議-02号 （民主党の円氏が盗聴法廃止を主張するも、森喜朗首相は「これを廃止するのは適当でなく、その必要もないと考えております。」と答弁。
2000/08/02 衆議院予算委員会-01号 （民主党の菅直人氏が、警察OBが設立した興信所「株式会社東京シークレット調査会（堀内孝一社長）」に犯歴が漏れた事件を取り上げ、盗聴法による情報漏洩を指摘）
2000/08/03 衆議院予算委員会-02号 （社民党の辻元清美氏が、犯歴漏洩事件を追撃。盗聴法についても踏み込んだが、警察庁の田中節夫長官は「厳に公正な運用がなされるよう努力してまいりたい」と答えたのみ）
2000/08/04 衆議院地方行政委員会-01号 （「いつごろまでその（漏洩に対する）調査が行われるのか」との民主党の桑原豊氏の質問に対し、田中長官は期限を言わず）
衆議院法務委員会-01号 （8/15の盗聴法施行を控え、報道関係者の通話の盗聴、また犯歴漏洩事件などについても）
2000/08/09 参議院法務委員会-01号 （衆議院法務委員会での話題に加え、盗聴した会話がのちのちまで保存される危険性、FBIの盗聴システム「カーニボ」(食肉の意)についても）
2000/11/24 第150回臨時国会 参議院法務委員会-09号 （1999[平成11]年5月30日当時法務省官房長だった但木敬一官房長宅にボウガンが打ち込まれた事件で司法浪人生のK容疑者が逮捕され、22日に有罪判決が出た。福島瑞穂氏（社民）がこれを受け、事件当時但木氏が「家族が恨みを買う理由は見当たらず、私の仕事に関すること、特に組織犯罪対策三法に関することではないかと考えている」と、盗聴法反対派の仕業と示唆した発言について追及。但木氏は「被害者として事件直後に申し上げたことについて、別に軽率とか軽率でないとかいう話ではないと思っております。」と答弁。
2001/3/22 第151回通常国会 参議院法務委員会-03号 （自民党の佐々木知子氏が治安が悪化していると質問、法の強化を求める内容。この中で組織犯罪対策三法の運用状況について法務省の古田佑紀氏に質問、古田氏は「傍受等を実施した例もないというふうに承知」しているが、「通信傍受は有効な手段であるということは間違いない」と改めて強調）
2001/04/03 衆議院総務委員会-10号 （大出彰氏（民主）がECHELON（エシュロン）を利用した盗聴や日本の電子暗号技術の現状について質問）
2001/05/17 衆議院総務委員会-14号 （再びエシュロンについて）
2001/05/24 参議院法務委員会-07号 （CIAを始めとする海外の諜報機関やハッカーなどによる盗聴への対策について）
2001/06/14 衆議院安全保障委員会-08号 （米軍の偵察機EP3が中国に緊急着陸した事件について、首藤信彦氏（民主）は米軍はエシュロンとEP3が連携を取って情報収集しているのではないかと質問するが、田中眞紀子外相（自民）らは相変わらず応えず）
2001/06/20 衆議院法務委員会-20号 （西村眞悟氏（自由）が、成立した盗聴法と共に、麻薬取り締まりの為のおとり捜査などの拡大をすべきだと主張したが…）
2001/10/10 第153回臨時国会 衆議院本会議-05号 （土田龍司氏（自由）がテロ対策三法案について、テロ対策のための通信傍受を主張）
2001/11/07 衆議院決算行政監視委員会-03号 （菅義偉氏（自民）が米国で盗聴法の大幅な強化を含むテロ対策法が成立したのを受け、盗聴法の成果を強調すると共に、さらなる活用を主張）
2001/12/04 参議院法務委員会-12号 （小川敏夫氏（民主）が盗聴法廃止法案提出について触れ、また3月以降の運用状況について質問。法務省、警察省の側とも年一度の国会報告以外では公表出来ないと回答拒否）
2002/03/20 第154回通常国会 衆議院法務委員会-04号 （佐々木秀典氏（民主）が盗聴法の適用例がこれまで報告されていないにも関わらず強引に成立させた経緯を改めて批判、またこれに関して村井仁国家公安委員長（自民）などから盗聴法を適用しやすくしようとする動きについて質問、警察庁刑事局長の吉村博人氏は「外国の行政傍受制度を含め、テロ対策の問題として外国の法制度を私どもの方でいわば勉強したい、調査をしたいということで国家公安委員会では対応しているところでございます」と改正を前提にしていると認めた答弁を行った）
2002/04/04 参議院法務委員会-07号 （3月30日に盗聴法初適用が報じられたのを受け、福島瑞穂氏（社民）が質問するが、警察庁吉村氏は運用状況の公表は国会報告のみとの理由の他、報道についても「警察が報道機関に対してそのように発表した事実はございません」としてそれ以上の回答を拒否）
2002/04/05 衆議院法務委員会-06号 （佐々木秀典氏が盗聴法初適用報道について質問するが、吉村氏はまたも福島氏に対した答弁と同じ内容で逃げる）
2002/04/11 衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会-03号 （春名直章氏（共産）が盗聴法の憲法上の議論について参考人の阪本昌成氏（広島大学長）に質問、おそらく違憲ではないとの論が多数派と答え、「私も違憲論ではありません。」と付け加えた）
2002/04/17 参議院本会議-18号 （山根隆治氏（民主）がエシュロンについて質問、中谷元防衛庁長官（自民）は「（エシュロンについての）報道があるということは防衛庁としても承知をいたしておりますけれども、この事実関係につきましては把握をいたしておりません」と答弁）
2002/05/21 参議院外交防衛委員会-15号 （大田昌秀氏（社民）がエシュロンに盗聴されているのではないかと質問するも、防衛庁副長官の萩山教嚴氏（自民、衆議院）はまたも「防衛庁といたしましては、その事実関係を把握しておりません。いわゆる知らないということです」と答弁）
2002/06/04 参議院法務委員会-18号 （平野貞夫氏（自由）が推進派の立場から盗聴法の運用状況について質問、警察庁の吉村氏は答弁で携帯電話盗聴が実用化されていると述べた）
2002/07/23 参議院厚生労働委員会-21号 （基本的に盗聴法の話題ではないが、中島眞人氏（自民）がマスコミ報道に触れた中で「盗聴法」表記を非難）
2003/04/15 第156回通常国会 衆議院個人情報の保護に関する特別委員会-04号 （保坂展人氏（社民）の質問に対し、警察庁の栗本英雄氏は携帯電話の通信履歴や位置情報などの取得を「検証令状で必要な情報を得るということはあり得るかと思います」と認め、法務省刑事局長の樋渡利秋氏は実際に令状が出された事を認めた）
2003/04/17 衆議院個人情報の保護に関する特別委員会-05号 （捜索・差し押さえ令状と検証令状の違いなど。また携帯電話の通信履歴盗聴のための令状発行が盗聴法による規制の範囲外で行われていた事が判明）
2003/04/18 衆議院法務委員会-08号 （携帯電話の通信履歴盗聴のための令状発行について、森山眞弓法相（自民）は「携帯電話の位置情報や通話記録は、通信内容自体ではない」と法務省見解を追認する答弁）
2003/04/17 参議院個人情報の保護に関する特別委員会-03号 （世耕弘成氏（自民）が個人情報保護法案への反対論について、盗聴法を引き合いに出し「（盗聴法で）指摘されたような問題が起こったという話は何もない」と主張）
2003/05/08 衆議院個人情報の保護に関する特別委員会-05号 （参考人の宮台真司氏が、盗聴法を引き合いに、個人情報流出の危険性について）
2003/05/09 衆議院法務委員会-08号 （保坂氏（社民）が法務省の樋渡氏に過去三年間の検証令状での盗聴件数を問うが、手作業で集計中との答弁）
2003/05/13 参議院個人情報の保護に関する特別委員会-03号 （世耕弘成氏（自民）が個人情報保護法案への反対論について、盗聴法反対論を引き合いに出し批判）
2003/6/27 衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会-4号 （保守新党の山谷えり子氏、アメリカが9/11大規模テロ後素早く包括テロ対策法を制定したと指摘し、その内容として通信傍受も列挙。北朝鮮の日本人拉致テロ対策法も制定せよという主張）
2003/7/3 衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会-8号 （山谷氏、6/27と同一の主張。福田康夫内閣官房長官は通信傍受などについて、与党の議論などを注視すると答弁）
2004/3/18 第159回通常国会 衆議院外務委員会-8号 （サイバー犯罪条約と盗聴法の関連について）
2004/3/19 衆議院内閣委員会-4号 （警察庁の吉村氏、盗聴に予算を使うべきと示唆）
2004/3/26 衆議院外務委員会-9号 （サイバー犯罪条約承認が委員会を通過、共産、社民が通信傍受の強化などを理由に反対）
2004/4/13 衆議院総務委員会-13号 （サイバー犯罪条約承認に関連した、電波法改正案の審議。山花郁夫氏（民主）が、電波法改正案と盗聴法の矛盾について質問）
2004/4/20 衆議院法務委員会-16号 （与謝野馨氏（自民）が、民主党提出の刑事訴訟法改正案に対し、アメリカでは日本より通信傍受の要件が厳しくなく、民主党案にはこのような「捜査手法を駆使して真実を解明しよう、社会から悪を追放しよう」という姿勢がないと批判）
参議院外交防衛委員会-13号 （サイバー犯罪条約関連で、通信傍受は一体どこまで認めるのかという榛葉賀津也[しんば かづや]氏（民主）の質問。阿部正俊外務副大臣（自民）は、この条約で傍受の範囲が拡大されることはないとしつつ、「将来ともどうということは私は今の時点で申し上げることは適当ではないのかな」と含みを持たせた。条約承認案は、共産のみ反対討論を行ったのち委員会を通過）
2004/5/11 参議院総務委員会-16号 （デジタルテレビと盗聴、Winny作者逮捕や電波法改正案と盗聴について）
2004/5/13 衆議院憲法調査会公聴会-2号 （公述人の安保克也氏が、盗聴法成立を「国家による諜報政策、情報獲得のレベルの問題」と位置づけ、防諜政策、情報保全のレベルの法制定、スパイ防止法制定や、通信の秘密不可侵を定めた憲法二十一条の改正を主張）
2004/5/18 参議院法務委員会-17号 （諸外国で取調べの録音、録画や弁護人の立会いなどを認めている国々は、おとり捜査や通信傍受とセットである？）
2004/5/27 衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会-5号 （棚橋泰文氏（自民）が、参考人の田口守一氏への質問の中で、捜査の可視化には「おとり捜査とか司法取引あるいは通信傍受の範囲の拡大」がなければいけないと主張）
2004/6/2 衆議院法務委員会-33号 （取調中、警察による被疑者への電話の強要は盗聴法に認められた方法ではない、が…）
2004/11/25 第161回臨時国会 参議院法務委員会-9号 （櫻井充氏（民主）が刑事訴訟法による差し押さえは証拠としての利用の有無を問わず目録を提示されるが、通信傍受法によるメール盗聴は利用しなければ告知の必要がない。矛盾しているとの批判。南野知惠子法相は逃げを打ち、質疑は一時中断）
2005/3/9 第162回通常国会 参議院予算委員会-8号 （櫻井充氏（民主）が、盗聴法では「傍受記録に記録されている通信」（第二十三条他）の盗聴は当事者に事後通知されるが、犯罪に無関係として記録されなかった通信は通知されないのはおかしいと質問。法務省刑事局長の大林宏氏は、これを認めながらも通知のためだけに住所等を特定するための捜査が必要になり、かえってプライバシーを侵害する恐れが生じるとして、通知を行わない理由とした）
2005/3/10 参議院総務委員会-4号 （山根隆治氏（民主）が再びエシェロンについて質問、麻生太郎総務大臣（自民）は中谷氏同様の答弁で逃げる。一方で、同様の通信傍受網を日本で作れるかとの質問には、技術的には可能だが機密保護の点で法的に問題があると応じた。また、プライバシーについては麻生氏は「プライバシーの保護にかかわって国家のいわゆる危機に瀕するのは誠に愚か」と主張）
2005/7/12 衆議院法務委員会-26号 （盗聴法とサイバー犯罪条約・共謀罪について。漆原良夫氏（公明）は、日弁連（日本弁護士連合会）の「共謀罪Ｑ＆Ａ」を挙げ、共謀罪の導入により盗聴法の適用範囲が拡大されるという危惧があるがと質問。法務省刑事局長の大林宏氏は、共謀罪の創設と（盗聴法の強化）は別の話と答弁）
2005/10/14 第163回特別国会 衆議院法務委員会-5号 （平沢勝榮氏（自民）が、盗聴社会というが通信傍受法による傍受件数はごく少ない（2004年までに8件）と前振りし、共謀罪の必要性を主張）
2005/10/21 衆議院法務委員会-6号 （共謀罪についての保坂氏（社民）の質問。法務省刑事局長の大林宏氏は、「共謀としては目くばせでも十分共謀が成立する場合はある」と答弁）
2006/5/10 第164回通常国会 参議院決算委員会-6号 （共謀罪についての高野博師氏（公明）の質問。共謀罪法案で監視社会の懸念に触れ、その心配がないことを「明快に答弁」して欲しいと質問。 盗聴法との関係について、杉浦正健法務大臣は「共謀罪について通信傍受は法律上行うことができません」と答弁）
2006/5/11 参議院法務委員会-16号 （出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について参考人質疑。 新保史生参考人（筑波大助教授）は、米国で無令状の盗聴が合法化された事例を挙げ、米国のテロ対策に 「そのままそれを追従するということにつきましては、非常に危険性がある」と指摘。改正案には、入国者の指紋押捺や写真撮影の義務化などが盛り込まれ、5月17日成立した）
2006/5/19 衆議院法務委員会-26号 （共謀罪についての審議。平岡秀夫氏（民主）の「共謀罪のような問題について、盗聴というような 捜査方法もさらに拡大していくというようなことをお考えなんですか」という質問に対し、米田壯警察庁刑事局組織犯罪対策部長は 「捜査一般のこととして、捜査の実情等を踏まえながら検討されていくべき問題」と答弁）
2006/6/5 衆議院決算行政監視委員会第四分科会-1号 （被疑者の取調を可視化すべきかとの議論で、杉浦法務大臣（自民）が 可視化している諸国は「もう通信傍受で証拠がそろっている」から出来るのではないかと主張）
2007/2/21 第166回通常国会 衆議院法務委員会-3号 （盗聴法に基づく運用報告が16日発表されたことを受け、 平岡氏（民主）が実態を質問。盗聴したが逮捕者が出なかった例について、長瀬甚遠法務大臣（自民）は 麻薬などの捜査は「非常に捜査が困難あるいは相当の時間を要する」のでそういう事例もあると答弁）
2007/2/28 衆議院予算委員会第一分科会-1号 （テロリスト・武装難民などに警察・自衛隊の通信を傍受される危険性について）
2007/4/24 衆議院決算行政監視委員会第一分科会-2号 （盗聴法に基づく実際の運用の確認。小川淳也氏（民主）の質問に対し、 警察庁刑事局長の縄田修氏が答弁）
2007/11/2 第168回臨時国会 衆議院内閣委員会-5号 （政府の「平成１９年度 銃器対策推進計画」に通信傍受を生かすという文面があったことから、 銃器犯罪対策に盗聴法の効果があったのかを平岡氏（民主）が質問。泉信也国家公安委員長（自民）は、平成18年までの適用例は1件であり、 理由は暴力団による銃器の情報管理や「隠匿方法もますます巧妙化」しているためと答弁。その上で、 「暴力団犯罪、組織による銃器犯罪の摘発に有効な手法と認識」し、「積極的な情報収集を進めて有効に活用してまいりたい」とした）
2008/2/12 第169回通常国会 衆議院予算委員会-6号 （鹿児島県・志布志や富山県・氷見での冤罪事件を受け、 警察による取調べの様を録音・録画して記録すべきか討論。三ツ矢憲生氏（自民）は、取調を記録している諸国は 通信傍受、おとり捜査、司法取引といった「なかなか我が国では認められにくい捜査手法を諸外国はとっておる」 ので取調の可視化は「非常に難しい問題」と言った）
2008/2/15 衆議院予算委員会-9号 （冤罪を二度と起こさないために可視化についてどう考えるかという富田茂之氏（公明）の質問に、 鳩山邦夫法務大臣（自民）は可視化している諸国は「さまざまな捜査手段というのか、あるいは黙秘権を不利に判断するとか、あるいは司法取引とか、 通信傍受のようなものとか、ありとあらゆる手段が認められていて、そのほとんどが日本では認められていない関係で、 どうしても被疑者の取り調べというところに重点が行く」ので「やり過ぎ」ると志布志事件のような事件が起こると答弁）
2008/4/11 衆議院法務委員会-7号 （鳩山法相（自民）、取調可視化について従来の見解を繰り返す）
2008/4/17 参議院内閣委員会-8号 （芝博一氏（民主）が、暴力団対策について「捜査手法であったり司法の手続等について新たな視点から検討」 する時期ではないかと質問。泉国家公安委員長（自民）は、「通信傍受の一層の活用を図る」と答弁）
2008/4/24 参議院外交防衛委員会-8号 （在日米軍による信号情報収集、「つまり通信傍受拠点としての日本」について、 藤田幸久氏（民主）が質問。藤田氏の「私が調べた範囲では、三沢に三沢保全作戦センター、これは空軍第三七三情報群だそうですけれども、 これは東アジア地域全体の通信とレーダーを傍受していると。それから、アメリカ本土や三沢の海軍情報作戦コマンドから 沖縄の嘉手納空軍基地に派遣されている空軍や海軍の電子偵察機は、朝鮮半島や中国周辺で信号情報の収集に当たっているというふうに理解をしております。」 という発言に対し、石破茂防衛大臣（自民）は「本当にこのとおりかどうか、今これを見て確たるお答えをいたしかねる」と答弁）
2008/5/8 参議院法務委員会-9号 （取調の可視化について。松浦大悟氏（民主系無所属）が米国で取調の可視化が相次いでいる例を出すと、 法務省刑事局長の大野恒太郎氏は従来の見解を繰り返した）
2008/6/3 参議院法務委員会-14号 （取調の可視化を盛り込んだ、民主党による刑事訴訟法改正案の審議。 鳩山法相（自民）及び西田昌司氏（自民）らが従来の見解で民主党案を批判。松野信夫氏（民主）が盗聴法の存在を挙げ 反論すると西田氏「そんなことより、今言った質問に答えてくださいよ」とこれを無視）
！「帝国議会会議録検索システム」
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/
＊大日本帝國憲法下、帝國議会会議録です。現在は1926[昭和元]〜1947[昭和22]年の会議録が公開されています。いずれ1890年の国会開設以来の会議録が出揃うでしょう。非常に楽しみです。
「最高裁判所」
http://www.courts.go.jp/saikosai/
＊限りなく賛成派に近い？。
「最高裁ウォッチャー」（金森喜正氏）
http://www.ilc.gr.jp/saikousai/
＊最高裁判事国民審査についての情報があります。
「国民新党 ホームページ」（国民新党）
http://www.kokumin.or.jp/
＊郵政民営化法案に反対したため、自民党公認を受けられなかった候補を中心に結党。
「みんなの党」
http://www.your-party.jp/
＊渡辺喜美氏、江田憲司氏らの党。
「北海道を変えます 新党 大地」（新党大地）
http://www.muneo.gr.jp/index.html
＊鈴木宗男氏の結党した、北海道の地域政党。
「減税日本」
http://genzeinippon.com/
＊名古屋市長・河村たかし氏が代表。
「新党きづな」
http://www.kizuna-party.jp/
＊民主党脱党組その1。内山晃代表。
「YOKOKUME.JP - 衆議院議員よこくめ勝仁公式サイト」（横粂勝仁氏、衆議院・民主→志士）
http://www.yokokume.jp/
＊民主党脱党組その2。「改革の志士」を結党しました。
「国民の生活が第一」
http://www.seikatsu1.jp/
＊民主党脱党組その3。小澤一郎代表。
「大阪維新の会」
http://oneosaka.jp/
＊大阪市長・橋下徹氏が代表。全国政党としては、「日本維新の会」を別に結党しました。
「国民運動体 日本の夜明け」
http://www.kokumin.net/
「新しい政治の流れを沖縄から!〜政党そうぞう〜」（政党そうぞう）
http://www.souzo.gr.jp/
＊沖縄の保守系地域政党。
「漁火新聞」
http://www2.odn.ne.jp/~aab28300/index.html
＊青年自由党のアドレスですが、党としては休止状態。「日本および日本人の誇りを取り戻す」事を目指す民族派（右翼）政党。
「維新政党・新風」
http://www.shimpu.jpn.org/
＊「戦後体制の打破」を目指す民族派(右翼)政党。盗聴法については賛否の判断をしていません。
「日本福祉党」
http://www.tmedia.org/jwp/index.html
＊かつての老人福祉党、福祉専門政党(かつてあった「福祉党」とは別系統。なおこの「福祉党」、八代英太氏が創立したが、本人は党を捨てて自民党に移籍し、いつしか姿を消した)です。
「世界経済共同体党」
http://www.matayoshi.org/
「大日本愛国党青年隊ＨＰ」（大日本愛国党）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/6551/index.html
＊故・赤尾敏氏の流れをくむ右翼団体。
「新党フリーウェイクラブ 和合秀典」
http://freewayclub.jp/
「日本創新党」
http://www.nippon-soushin.jp/
「逆転の発想からの挑戦！‖新党本質・佐野秀光」（佐野秀光氏）
http://www.honshitsu.org/
「平和党（核兵器廃絶平和運動）」
http://www.chikyu-heiwakaigi.com/
「あきつ新党」
http://www.akitsu-new-party.org/Akitsu/akitsu_xin_dang.html
「緑の党」
http://greens.gr.jp/
「日本スマイルセラピー協会」（マック赤坂氏）
http://www.mac-ent.net/
＊「日本スマイル党」公認として、赤坂氏は2007年参院選以降、国政選挙に立候補。
「平和党公式ブログ 2(代表・大坂佳巨 低学歴・低収入・低血圧)」（大坂佳巨氏）
http://blogs.yahoo.co.jp/seitouheiwatou
「熊谷弘オフィシャルサイト：Kuma-Log」（熊谷弘氏、衆議院・民主→保新→落選）
http://www.kumagai.ne.jp/
＊菅直人氏の民主党代表就任に不満を抱き、離党。保守党と合同して「保守新党」を結成し、代表として与党入りしましたが、落選。現在は浜松大学で政治学を講義。なお、Netscape Navigator4.78では、強制終了してしまいます。
「株式会社共同通信社」
http://www.kyodo.co.jp/
＊共同通信の配信した記事の簡単な紹介や、企画などがあります。また、共同通信加盟各新聞社へのリンク集としても使えます。
「国際ニュース : AFPBB News」（フランス通信社）
http://www.afpbb.com/
＊略称、AFP通信。
「日本新聞協会」（北村正任会長）
http://www.pressnet.or.jp/
＊北村会長は毎日新聞社社長。なお、盗聴法成立時の会長は渡邉恒雄読売新聞社社長、副会長は清原武彦産經新聞社社長でした。
「紙面展望」
http://www.pressnet.or.jp/shimen/tenbou.htm
＊加盟各紙の社説論調を紹介。地方紙の論調が分かる貴重な記事です。
「紙面展望（1999年）
6月15日付 数紙が賛成、他は警戒
--通信傍受法案の衆院通過をめぐる社説--
報道の自由 制約懸念も」
http://www.pressnet.or.jp/shimen/t19990615.htm
＊明確に賛成したのは讀賣と産經など数紙のみ。
「紙面展望（1999年）
8月31日付 重要法案成立に論及
--54回目の終戦記念日をめぐる社説--
数紙が歓迎、他は懸念」
http://www.pressnet.or.jp/shimen/t19990831.htm
「ELNET」
http://www.elnet.co.jp/
＊新聞・雑誌記事検索と閲覧が出来ます。基本は法人向けで高価ですが、図書館などで利用出来るところもあります。
「セキュリティ総合研究所」
http://www.srij.net/
「国民審査の判断材料」（望月清氏）
http://club1.s-direct.com/users/ymochizu/kokumin/index.htm
「T&V HomePage」（MACHIMURA Yasutakaこと町村泰貴氏）
http://www.asia-u.ac.jp/~matimura/index.html
「最高裁判所裁判官の国民審査」
http://www.asia-u.ac.jp/~matimura/judgetrial
＊裁判官の情報の他、「マイジャッジペーパー」と題して、読者による国民審査投票も受け付けています。
「ＲＯＮの六法全書 ｏｎ ＬＩＮＥ」（ＲＯＮこと田川諭氏）
http://www.ron.gr.jp/law/index.htm
＊盗聴法ももちろん収録。
「法源」（新保史生氏）
http://www.hogen.org/index.html
＊法律条文関連リンク集。アメリカ合衆国(合州国)憲法など、海外の法律を調べるのにも便利です。
「IMPRESS WATCH HEADLINE」
http://www.watch.impress.co.jp/
！「警察庁、電子メール傍受システムを今年度中に開発〜16台を主要警察本部へ配備」
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2001/0814/npa.htm
「通信用語の基礎知識」（編集長：おかの☆まりも氏）
http://www.wdic.org/
＊私は電子計算機・通信関係の用語集としては『日経パソコン新語辞典2002』（日経BP社）を主に使っていますが、こちらは日経が触れていない俗語や隠語も網羅しています。
盗聴法（「通信傍受法」の項に収録）については、「世界に名だたる低能な法律の一つ」「無能政治家の知能程度をうかがい知ることができる」などと評されていました。しかし、その後消されています。編集に混乱があるようです。
「ＮＴＴ東日本」
http://www.ntt-east.co.jp/
＊同社常務取締役技術部長の森下俊三氏は、参議院本会議に盗聴法賛成派の参考人として出席しましたが、発言が主に技術面の内容にとどまったため、ここに分類しました。
「@nifty homepage」（ニフティ）
http://www.nifty.com/
＊同社取締役サービス企画統括部長代理の本名信雄氏は、参議院本会議に盗聴法賛成派の参考人として出席したものの、法案の内容には慎重な発言をしました。
「情報ネットワーク法学会」（理事長：苗村憲司氏）
http://www.in-law.jp/
「電子情報通信学会」
http://www.ieice.org/jpn/index.html
＊専門分野のはずだが、盗聴法についての言及無し。賛成派に近い？ 公開鍵暗号の研究、解説もあり。
「社団法人 情報処理学会」
http://www.ipsj.or.jp/
＊IT(Information Technology、情報技術)・情報処理の専門家集団。にもかかわらず、やはり盗聴法への言及無し。
「社団法人 テレコムサービス協会」
http://www.telesa.or.jp/
＊第二種電気通信事業者(ほとんどのプロバイダ)やその他情報通信関連事業者の業界団体。盗聴法に関する声明は、サーバ整理中のためか、現在読むことが出来ません。
「甲南大学経済学部 佐藤研究室」
http://hsato.eco.konan-u.ac.jp/
「佐藤研究室 6月活動報告」（嶋田吉孝氏）
http://hsato.eco.konan-u.ac.jp/zemi2002/zemi/p9906/default.htm
＊研究課題として盗聴法を取り上げています。賛否両論からのディベート(討論)もありますが、こちらの詳細は未収録です。なお、ディベートでの賛否は実際の立場とは関係ありません。
「盗聴法を考える」（藤野忠彦・嶋田吉孝氏）
http://hsato.eco.konan-u.ac.jp/zemi2002/zemi/p9906/group2/default.htm
＊結論は反対。
「明治学院大学法学部ホームページ」
http://www.meijigakuin.ac.jp/~law/index.html
「１９９９年度法学部主催法律討論会問題
「犯罪捜査における通信傍受」」
http://www.meijigakuin.ac.jp/~law/campus/jutoron/15th/15th.html
＊第15回。
「田中教授の政治学研究室ホームページ」（田中善一郎氏）
http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/index.html
＊田中氏は東京工業大学教授。政治学入門やコメント、田中氏の授業や学生の研究発表など。
「2001年度前期総合科目B 戦後日本の政策決定」
http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/jugyo/sogob01a/sogob01alist.htm
「通信傍受法に関する政策過程分析」（中野章洋氏）
http://www.valdes.titech.ac.jp/~tanaka/jugyo/sogob01a/nakano.htm
＊田中氏の授業で発表されたと思われるレポート。私の論述を参考文献に挙げ、本文でもかなり利用して頂いています。なお、賛否の判断はしていません。
「WIDE University」
http://www.soi.wide.ad.jp/contents.html
＊RealPlayerの動画再生機能を利用し、サイトを通して通信・コンピュータ関連の講義を受講できます。現在のところ、実験段階のため無料です。最新の授業受講・レポート提出は学生登録が必要ですが、過去の授業は誰でも聴くことができます。
「犯罪関連 - 「盗聴法」」（森川博之・山口英・村井純氏）
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20000009/slides/09/46.html
＊2000年12月6日。RealPlayerで講義を聴くことが出来ます
(http://www.soi.wide.ad.jp/class/20000009/slides/09/09_46.ram)。授業の一場面なので、他の内容もあります。
「犯罪関連 - 通信の傍受」（橘雅彦・村井純氏）
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030002/slides/10/17.html
＊2003年6月30日。RealPlayerで講義を聴くことが出来ます
(http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030002/slides/10/10_17.ram)。授業の一場面なので、他の内容もあります。
「通信傍受法」（村井純氏）
http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030003/slides/11/10.html
＊2003年6月30日。RealPlayerで講義を聴くことが出来ます
(http://www.soi.wide.ad.jp/class/20030003/slides/11/11_10.ram)。授業の一場面なので、他の内容もあります。
「早大インテリジェンス研究会公式サイト」（早大インテリジェンス研究会）
http://www.waseda.jp/L3-intelligence/top.html
「副島隆彦の学問道場」（副島隆彦氏）
http://soejima.to/
＊エシェロンについての転載記事あり。
「メールマガジン［本］のメルマガのホームページへようこそ！！」
http://www.aguni.com/hon/top.htm
1999年12月15日号（18号）「私は勤勉で忠実である 号」
「なぜこれが売れない？読者の怨念２」朝日山
http://www.aguni.com/hon/back/18.html
＊朝日山氏は盗聴法反対派はオーウェル『1984』を引用していながらまともに内容を読んでいないと批判。なお、2002/5/20号で「オーウェルの「1984」の書評のふりした盗聴法反対論者批判」と書いています。Netscape Navigator4.78では閲覧拒否。
「Irregular Expression」（gori氏）
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/
＊現在はTwitterメイン。熱心な自民支持＆激しい反民主・朝日新聞サイト。特に2003年以降は、権力の側に立ち「まつろわぬもの」への激しい憎悪を示しています。憎悪で人を動かす、悪辣なデマゴーグです。盗聴法については、賛否には留保を付けつつ反対派を批判する姿勢でしたが…。
現在、盗聴法当時の記事は削除されています。Netscape4.78では、Blog部分の閲覧ができません。
「しゃも（鶏）が「勝手に解説するぜ！オイコラ聞けよ！」」（しゃも[鶏]氏）
http://ameblo.jp/syamo0001/
「盗聴法について、何の前触れもなく、考えてみる。」
http://ameblo.jp/syamo0001/entry-10005521411.html
＊現行法は役に立たないから一度廃止。その上で十分な情報公開と歯止めを条件に、実用となるよう強化すべき点は強化する、という見解。
「マスコミ不信日記」（saihan氏）
http://blog.livedoor.jp/saihan/
「2005年10月16日
共謀罪といえば盗聴、盗聴といえば韓国」
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50121675.html
＊共謀罪に賛成したいが、真正面から賛成論には踏み切れないという感じ。また、盗聴法反対派が韓国の国家安全企画部（現：国家情報院）による盗聴事件を事例として取り上げないのはおかしいと主張。サイトには人種差別発言もあり、到底容認できませんが、この指摘については尤もです。
「悪徳商法？マニアックス」（Beyond氏）
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/
＊悪徳商法や珍商法などの情報サイト。関連情報として、盗聴法や盗聴に関する報道も少なからず紹介されています。
「@IT−アットマーク・アイティ」
http://www.atmarkit.co.jp/index.html
「サイバー犯罪条約と国内法整備の課題」（宇崎俊介氏）
http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/14cyber/cyber01.html
「ＰＥＧＡＳＵＳ’Ｓ ＨＯＭＥ ＰＡＧＥ」（堀田耕作氏他）
http://www.sam.hi-ho.ne.jp/pegasus/index.html
＊盗聴発見業者。
「相沢京子 盗聴器発見除去調査室」
http://www.web-chosa.com/tocho/index.html
＊盗聴器発見業者。盗聴法による携帯電話の盗聴にも言及。
「探偵・調査：ガルエージェンシー株式会社」
http://www.galu.co.jp/
「総合探偵社ガルエージェンシー東京支部」
http://www.galu-tokyo.com/
＊探偵会社。盗聴器発見、尾行、身辺調査、警護など。全国に支社あり。また、探偵学校も経営。
「安全とセキュリティはJPセキュリティネット」
http://www.jp-security.net/
＊物理的なセキュリティ対策を真面目に考える情報提供サイト。盗撮・盗聴・ストーカーなどの悪質犯罪を真面目に考える。盗聴法を始めとした関連法規収録。
「行政情報研究所」
http://homepage2.nifty.com/npoais/
＊メールマガジン「地方公務員の為の、週刊「行政情報化推進ニュース」」2000年6月26日号などで盗聴法情報あり。
「Unit Missing Link's Web page 'Rhythm'」（Unit Missing Link、リーダー：Katsukou.氏）
http://www.e-net.or.jp/user/missing-link/
＊現在、一部を除き閉鎖中。任意団体「Unit Missing Link」で制作した作品、プログラム、レポートなどの公開。
「PGP Technical notes」
http://www.e-net.or.jp/user/missing-link/pgp/
＊暗号ソフト「PGP」解説のほか、PGPと暗号史略年表があります。ただし、かなり前から更新が止まっています。
「GLOCOM - 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター」
http://www.glocom.ac.jp/
＊情報社会と日本社会の研究に従事する社会科学系の研究所。
「GLOCOM」
http://www.glocom.ac.jp/j/publications/chijo/
「デジタル時代の合法的通信傍受<ヨーロッパ編>」（土屋大洋[つちや もとひろ]氏）
http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2001_11/2001_11_14.html
「デジタル時代の合法的通信傍受<アメリカ>」（土屋大洋氏）
http://www.glocom.ac.jp/project/chijo/2001_12/2001_12_14.html
「日本スペースガード協会」
http://www.spaceguard.or.jp/ja/index.html
「WEB110[インターネットの犯罪・被害]追跡調査」
http://web110.com/index.html
「ジェトロ - 日本貿易振興機構」
http://www.jetro.go.jp/indexj.html